エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 共同企業体協定書の写し 受注者(受注者が共同体である場合におい 下記7]アの要件を満たすことを判断で ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 書とともに交付する様式により作成したも 面において関連がある建設業者でないこ のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 と。 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 16日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 長)に示すところにより交付する入札説明 ものとする。 書の別記様式4と同一であるので、それら ア 平成8年度以降に元請けとして、 鉄骨造、 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で リート造で地上1階建て以上、かつ、延面 作成すること。 積 7 500  以上の建物新設(全面的な撤去 ¶ 申請書は、平成24年1月12日以降、当該工 をした後、新設する改修工事を含む)に係 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 る空気調和設備及び給排水衛生設備を施工 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) した実績(1棟当たり)を有すること(共 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 同企業体の構成員としての実績は、出資比 がある。 率が20%以上のものに限る。。 ) 7 特定建設工事共同企業体としての資格 イ 建設業法の管工事につき許可を有しての ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 営業年数が5年以上であること。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を 者2又は3社の組合せとする。 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 りの10分の6以上の出資比率であるものとす け、中国四国防衛局に競争参加を希望して る。 いる者であること(会社更生法(平成14年 _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 立てがなされている者又は民事再生(平成 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始 のとする。 の申立てがなされている者については、手 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて けていない者を含む特定建設工事共同企業体も いること。。 ) 上記5により申請することができる。 この場合、 イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 経営事項審査数値(資格審査結果通知書の けを受けていない者は、上記7¥ア及びイに示 記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 す構成員の要件を得る必要がある。 体及び共同企業体の代表者は、 1 100 点以 ¶ なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 上、代表者以外の構成員は 1 000 点以上で ¶ 事共同企業体としての資格の審査が終了してい あること。 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の から、認定を行う日までの期間に、中国四 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( 体としての資格がないものとする。 本第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づ 9 資格審査結果の通知 。 く指名停止を受けていないこと。 「資格審査結果通知書」により通知する。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ ウ 10 資格の有効期間 6 申請書の提出 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ¥ 提出期間 平成23年12月16日から平成24年 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 1月11日までの行政機関の休日を除く毎日、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 事の請負契約が締結された日までとする。 ら午後1時までの間を除く。 11 その他 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 整備複合棟新設機械工事〇〇〇建設・〇〇〇 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 建設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 り提出すること。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 り、競争参加資格の認定を受けていなければ 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) ならない。 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し 競争参加者の資格に関する公示 イ 共同企業体協定書の写し 岩国飛行場(H23)倉庫新設機械工事に係る特 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 書とともに交付する様式により作成したも という。を得ようとする者の申請方法について、 ) のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 次のとおり公示します。 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( 平成 23 年 12 月 16 日 16日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 支出負担行為担当官 長)に示すところにより交付する入札説明 中国四国防衛局長 辰己 昌良 書の別記様式4と同一であるので、それら ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 1 工事名 岩国飛行場(H23)倉庫新設機械工 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 事(電子入札対象案件) 作成すること。 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) 申請書は、平成24年1月12日以降、当該工 3 工事概要 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 【機械工事】 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造2階建て 延 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 面積 約13 690×1棟 ¶ がある。 上記に係る付帯機械工事 一式 7 特定建設工事共同企業体としての資格 4 工期 平成25年12月13日まで ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 5 競争参加資格審査申請書の交付 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¥ 交付期間 平成23年12月16日から平成24年 者2又は3社の組合せとする。 1月11日の行政機関の休日(行政機関の休日 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 け、中国四国防衛局に競争参加を希望して 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) いる者であること(会社更生法(平成14年 まで。ただし、正午から午後1時までの間を 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 除く。 立てがなされている者又は民事再生(平成 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 の申立てがなされている者については、手 課 電話082‘223‘7233 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 いること。。 )