(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 業務形態 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 池子米軍家族住宅等基本設計(その2) E 共同体協定書において明らかであること。 イ 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施していないことが、池子米軍家族住宅 E 等基本設計(その2)共同体協定書におい て明らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、池子米軍家族住宅等基本設計(そ E の2)共同体協定書において明らかであるこ と。 _ 共同体協定書 共同体協定書が、上記3¥ の交付場所において交付する所定の様式によ るものであること。 5 競争参加資格の決定を受けていない者を構成 員に含む共同体の取扱い 上記4¥イの決定を受けていない者を構成員 に含む共同体も上記2及び3により申請をする ことができる。この場合において、共同体とし ての資格が決定されるためには、上記4¥イの 決定を受けていない構成員が上記4¥イの決定 を受けることが必要である。また、この場合に おいて、上記4¥イの決定を受けていない構成 員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時ま でに上記4¥イの決定を受けていないときは、 共同体としての資格がないと決定する。 6 資格審査の結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 7 資格の有効期限 上記6の共同体としての資格の有効期間は、 共同体としての資格決定の日から当該業務が完 了する日までとする。ただし、当該業務に係る 契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に 係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 共同体の名称は、池子米軍家族住宅等基 「 E 本設計(その2)〇〇・〇〇共同体」 とする。 ] 当該業務の受注者を特定する手続に参加す るためには、 技術提案書の提出の時において、 共同体としての資格の決定を受け、かつ、当 該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手 続開始の公示」平成23年12月16日付支出負担 ( 行為担当官南関東防衛局長)に示すところに より技術提案書の提出者として選定されてい なければならない。 ア 競争参加者の資格に関する公示 岐阜燃料施設新設土木その他工事に係る特定 E 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) とおり公示します。 平成 23 年 12 月 16 日 支出負担行為担当官 東海防衛支局長 村上 喜仁 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 23 1 工事名 岐阜燃料施設新設土木その他工事 E 2 工事場所 岐阜県各務原市 3 工事概要 燃料施設新設に伴う燃料タンク及 び附帯工事 ア 燃料タンク新設(地中式3 000KL)1基 ¶ イ 受入ピット上屋(S‘1 約330) 、受入 ポンプ室(RC‘1 約96)及び払出ポン プ室(RC‘1 約36)の新設 ウ 既設建物解体 一式 4 工期 平成25年12月20日まで 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成23年12月16日から平成24年 2月28日までの行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 という。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。 ] 交付場所 〒460‘0001 愛知県名古屋市中 区三の丸2‘2‘1 東海防衛支局会計課契 約審査係 電話052‘952‘8222 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年12月17日から平成24年 1月10日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若し くは託送(書留郵便と同等のものに限る。に ) より提出すること。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し 共同企業体協定書の写し ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 下記7]アの要件を満たすことを判断で 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ものとする。 書とともに交付する様式により作成したも ア 代表者は、平成8年度以降に、元請けと のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 して消防法で規定されている危険物を貯蔵 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( する特定屋外タンク新設(地中式又は地上 16 日付支出負担行為担当官東海防衛支局 覆土式燃料タンクの容量1 000KL以上/1 ¶ 長)に示すところにより交付する入札説明 基)を施工した実績を有すること(共同企 書の別紙様式7と同一であるので、それら 業体の構成員としての実績は、出資比率が を使用して作成しても差し支えない。 ) 20%以上のものに限る。。ただし、代表者 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 以外の構成員は、平成8年度以降に、地下 作成すること。 又は覆土したコンクリート構造物新設(貯 申請書は、平成24年1月11日以降、当該工 水、遊水、貯油等を目的とする 100  以上 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 の有効容量を有する現場打ちのコンクリー く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) ト構造物であって土工事を伴うもの)を施 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 工した実績を有すること(共同企業体の構 がある。 成員としての実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。。 ) 7 特定建設工事共同企業体としての資格 イ 建設業法の「土木一式工事」につき許可 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 を有しての営業年数が5年以上であるこ 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす と。 者2又は3社の組合せとする。 ウ 「土木一式工事」に係る監理技術者又は ア 装備施設本部長から「土木一式工事」に 国家資格を有する主任技術者を工事現場に 係る一般競争(指名競争)参加資格の級別 専任で配置できること。 の格付を受け、東海防衛支局に競争参加を ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 希望している者であること (会社更生法 (平 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 る。 始の申立てがなされている者又は民事再生 _ 代表者の要件 代表者は、本工事に対応す 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 る工種の施工能力の大小に関わらず、]構成 手続開始の申立てがなされている者につい 員の技術的要件等アに示す代表者の施工実績 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を有するものとする。また、代表者の出資比 を受けていること。。 ) 率は、構成員中最大であるものとする。 イ 装備施設本部長が算定した「土木一式工 事」に係る経営事項審査数値(資格審査結 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 果通知書の記3の経営事項審査数値欄の点 上記5により申請することができる。 この場合、 数)が、1 200点以上であること。 ¶ 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す から認定を行う日までの期間に、東海防衛 構成員の要件を得る必要がある。 支局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( 事共同企業体として資格の審査が終了していな 1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名 。 停止を受けていないこと。 いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 受注者(受注者が共同体である場合におい までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) しての資格がないものとする。 面において関連がある建設業者でないこ 9 資格審査結果の通知 と。 「資格審査結果通知書」により通知する。 イ ウ