平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が、代表者は 1 200 点以上、代表者以外の ¶ 構成員は、 1 000 点以上かつ、地域に密着 ¶ した優良な技術を有する者であること。 ウ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「技術資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、 東北防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 ていないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年4月1日から公告日までに建築 一式工事にて次の工事を施工した実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) ・代表者は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造3階建て以上かつ、 延べ床面積約 4 500  /棟以上の新設工 ¶ 事を施工した実績を有すること。 ただし、 代表者以外の構成員は、鉄筋コンクリー ト造又は鉄骨鉄筋コンクリート造2階建 て以上かつ、延べ床面積約 2 000  /棟 ¶ 以上の新設工事を施工した実績を有する こと。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 出資比率要件 すべての構成員が均等割り ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 の 10 分の6以上の出資比率であるものとす 1 業務概要 5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関東防衛局 ¥ 業務名 池子米軍  家族住宅等基本設計 E る。 総務部契約課 TEL045‘211‘7143 (その2)電子入札対象案件) ( _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に池 ] 業務内容 本業務は、米軍家族住宅及びそ 係る施工能力が大きいと認められる者とす 子米軍家族住宅等基本設計(その2)共同 E の支援施設の整備に係る建物、工作物等の基 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 体協定書(下記4_の条件を満たすものに限 本設計及び工事施工計画等の検討を行うもの 大であるものとする。 る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 ) である。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 便に限る。若しくは託送(書留郵便と同等の ) ア 基本設計 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 ものに限る。により提出すること。 ) ・建築(意匠・構造)家族住宅51棟(総延 企業体も上記5により申請することができる。 なお、申請書を提出する場合は、返信用と べ面積約 62 000 ) ¶ 、支援施設(総延べ この場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の して表に申請者の住所・氏名を記載し、切手 面積約27 000) ¶ 級別の格付けを受けていない者は、上記7¥ア を貼付した定形型封筒を併せて提出するこ ・設備(計画建物の電気、機械及び通信設 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 と。 備並びに受電施設及び通信施設計画図 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 提出場所は、¥に示す申請書の交付場所に 等) 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 同じ。 ・土木(ループ橋) ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び イ 仮設計画 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 添付書類は、日本語で作成すること。 ・建物等新設・既設建物解体 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 4 共同体としての資格及び審査 ・ユーティリティ 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 次に掲げる条件を満たさない共同体について ・ループ橋 体としての資格がないものとする。 は、共同体としての資格がないと決定する。 ウ 工事施工計画等(施工方法、工程、概算 9 資格審査結果の通知 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 工事費等)の検討 「資格審査結果通知書」により通知する。 当する者の組合せとする。 ・建物等新設・既設建物解体 10 資格の有効期間 ・ユーティリティ ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ・ループ橋 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 ・調達資材等・産廃処理の計画、環境保全 ない者であること。 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 対策等 イ 以下の条件のいずれかを満たしている組 事の請負契約が締結された日までとする。 ^ 履行期限 平成25年3月31日まで 合せであること。ただし、それぞれが単体 11 その他 2 申請の時期 として南関東防衛局に競争参加を希望して ¥ 共同企業体の名称は、 仙台  庁舎(218) 「 E 平成23年12月16日から同年12月26日まで(行 いること。 他復旧建築等工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・ 政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91  装備施設本部長から測量・建設コンサ 〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 号) 第1条第1項に規定する行政機関の休日 (以 ルタント等業務の「建築」及び「土木」 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 下「行政機関の休日」 という。を除く。の毎日、 ) ) に係る一般競争(指名競争)参加資格で 開札の時において、特定建設工事共同企業体 午前9時から午後5時まで。ただし、正午から 「A」の格付を受けている者により構成 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 午後1時までの間を除く。 されていること。 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 なお、平成23年12月26日以降、当該業務に係  「建築」又は「土木」を分担する場合 り競争参加資格の認定を受けていなければな る技術提案書の提出の時まで(行政機関の休日 は、分担する業務に係る一般競争(指名 らない。 を除く。随時、申請を受け付けるが、当該提出 ) 競争)参加資格で「A」の格付を受けて の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出 競争参加者の資格に関する公示 いる者により構成されていること。 できないことがある。 ウ 南関東防衛局長から「工事請負契約等に 池子米軍家族住宅等基本設計(その2)に係 3 申請の方法 E 係る指名停止等の措置要領について」施本 ( る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 第 1605 号。 6. 8.31)に基づく指名停止を 企業体としての資格」という。を得ようとする者 ) 請書(池子米軍家族住宅等基本設計(その E 受けていないこと。 の申請方法等について、次のとおり公示します。 2)」以下「申請書」という。は、平成23年 ) ( ) エ 競争参加者の資格に関する公示(平成22 平成 23 年 12 月 16 日 12月16日から防衛施設建設工事電子入札シス 年10月28日付装備施設本部長公示)4]に 支出負担行為担当官 テムセンターより提供する。ただし、紙によ る交付は下記の通り。 南関東防衛局長 山本 達夫 該当しないものであること。 ^