(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ Time‐limit to express interests by elec7)電気設備 一式 tronic bidding system : 17 : 00, 26 December 8)機械設備 一式 2011 4 工期 契約締結の翌日から平成27年3月13日 _ Time‐limit for the submission of proposまで als by electronic bidding system : 12 : 00, 27 5 申請の時期 February 2012 平成23年12月16日から平成24年1月6日まで ‘ Contact point for documentation relating (土曜日、日曜日、 休日及び年末年始 12/29〜 ( to the proposal : Contract Division, South 1/3)を除く。。なお、平成24年1月7日以 ) Kanto Defense Bureau, MOD, 5‘57 Ki降当該工事に係る開札の時まで(土曜日、日曜 tanaka‐dori, Naka‐ku, Yokohama‐shi 日及び休日を除く。においても、随時、申請を ) 〒231‘0003 TEL 045‘211‘7143 受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了 せず、競争に参加できないことがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請 書 (特 定 建 設 工 事) 」 下 「申 請 書」 と (以 競争参加者の資格に関する公示 い う。 は、 東 北 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ) ( http://www.thr.mlit.go.jp )へアクセスし 仙台第1地方合同庁舎増築棟建築工事に係る C て入手するものとする。 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) 仙台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東 て、次のとおり公示します。 北地方整備局総務部契約課工事契約調整係 平成 23 年 12 月 16 日 電話022‘225‘2171に、持参により提出する 東北地方整備局長 徳山日出男 こと。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( 1 工事名 仙台第1地方合同庁舎増築棟建築 C 記7 ‘ の条件を満たすものに限る。 の写 ) 工事 し。 2 工事場所 宮城県仙台市青葉区本町3‘3‘ | 下記7]の要件を満たすことを判断でき 1 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 3 工事内容 とともに交付する様式により作成したもの 本工事は次に掲げる建築工事の施工を行うも に限る。ただし、当該様式は、当該工事の のである。 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 16 」 ( 1)庁舎(増築棟)新築1棟 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 構造・階数 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンク 長)に示すところにより交付する入札説明 リート造) 、地上16階・地下2階・塔屋2階、 書の別記様式2、3と同一であるので、そ 延べ面積35 760 ¶ れらを使用して作成しても差し支えな 2)車庫 新築1棟 い。。 ) 構造・階数 鉄筋コンクリート造(一部鉄 ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 骨造) 、地上1階、延べ面積41 び添付書類は、日本語で作成すること。 3)自転車置場 新築1棟 構造・階数 鉄筋コンクリート造、地上1 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 階、延べ面積37 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 4)既存庁舎 改修一式 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造、地 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 上9階・地下2階、延べ面積27 736 ¶ 成22年10月1日付け公示」という。5建設工事 ) 5)外構 改修一式 の{からまでに該当する者を構成員に含む特 6)既存車庫 取りこわし1棟 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 構造・階数 鉄筋コンクリート造、地下1 階・一部地上1階、延べ面積3 753 ¶ たさない特定建設工事共同企業体については、 資 格 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 については、平成22年10月1日付け公示6建設 工事¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項目 及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目 について総合点数を付与して特定建設工事共同 企業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 2社の組み合わせとする。 ただし、経常建設共同企業体(甲型)を構 成員とすることはできない。 { 東北地方整備局における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については手続開始の決定後、 東北地方整備局長(以下「局長」という。 ) が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再認定を受けていること) | 東北地方整備局における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営 事項評価点数)が 1 200 点以上であること ¶ (上記{の再認定を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、経営事項評価点数が ) 1 200点以上であること。。 ¶ } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成24年1月6日におい て次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の建 築一式工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 | 構成員のうちいずれか1社が、平成8年 4月1日以降に、発注者から直接請け負っ た者 (以下、元請け」 「 という。として完成・ ) 引き渡しが完了した、次のからまで 及びの全ての要件を満たす新営(新築又 は増築)工事の施工実績を有すること(共 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、次のの工事との工事は同一工 事でなくともよい。 また、当該施工実績が適切なものである こと。適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又は 不誠実な行為がなされたものではないこ と。 なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方 建設局を含み、港湾空港関係を除く。に係 ) る実績である場合にあっては、工事成績評 定点が入札説明書に示す点数未満のものを 除く(詳細は入札説明書参照。。 )  建物用途 庁舎、事務所又は類似施 設(基礎、躯体、外装のほか、内装を 含む建築一式工事)  構造・階数 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造、いずれの場合も当該構 造が地上11階以上かつ地下2階以上  建物規模 延べ面積20 000以上 ¶  特殊構造条件 制振機構を有する構造 } その他の構成員にあってはそれぞれ平成 8年4月1日以降に、元請けとして完成・ 引渡しが完了した、次のからまでの全 ての要件を満たす新営(新築又は増築)工 事の施工実績を有すること(共同企業体の 構成員としての施工実績は出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) また、当該施工実績が適切なものである こと。適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又は 不誠実な行為がなされたものではないこ と。