平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 電子入札システムで使用できるICカー イ 以下の条件のいずれかを満たしている共 ドは、代表者又は当該見積合わせ案件に関 同体であること。 する見積権限及び契約締結権限について委  ¥のイに掲げる条件を満たしている者 任を受けた者(以下「代理人」という。の ) により構成されていること。 ICカードのみとし、 代理人による場合は、  「建築」又は「土木」を分担する場合 参加表明書の提出前までに、別紙様式2の は、分担する業務に係る一般競争(指名 委任状を提出すること。 競争)参加資格で「A」の格付を受けて 2 参加資格、選定基準及び評価基準 いる者により構成されていること。 技術提案書の提出者は、¥に掲げる資格を満 ^ 技術提案書の提出者を選定するための基準 たしている単体企業又は]に掲げる資格を満た ア 建築士法に基づく1級建築士事務所登録 している共同体であること。 状況(2]イの「土木」は除く。 ) ¥ 単体企業 イ 参加表明者(企業)の経験及び能力 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ウ 配置予定管理技術者の資格、経験、能力 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 及び手持ち業務の状況 ない者であること。 エ 業務実施体制 イ 装備施設本部長から測量・建設コンサル _ 技術提案書を特定するための評価基準 タント等業務の「建築」及び「土木」に係 ア 参加表明者(企業)の経験及び能力 る一般競争(指名競争)参加資格で「A」 イ 配置予定技術者の資格、経験、能力及び の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を 手持ち業務の状況 希望していること(会社更生法(平成14年 ウ 実施方針・実施フロー・工程表・その他 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 エ 特定テーマに対する技術提案(的確性・ 立てがなされている者又は民事再生法(平 実現性) 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 オ 業務への取り組み姿勢等(ヒアリング) 始の申立てがなされている者については、 ‘ 暴力団関係業者の排除 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け ア 都道府県警察から暴力団関係業者として ていること。。 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう ウ 参加表明書の提出期限の日から見積合わ 要請があり、当該状態が継続している有資 せの時までの期間に、南関東防衛局長から 格業者については、参加表明書を受け付け 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 ない。 要領について」 施本第 1605 号。 6. 8.31) ( イ 見積合わせ後、契約を締結するまでの間 に基づく指名停止を受けていないこと。 に、都道府県警察から暴力団関係業者とし エ 南関東防衛局が発注した業務のうち、平 て防衛省が発注する工事等から排除するよ 成21、22年度に完成、引渡しが完了した業 う要請があり、当該状態が継続している有 務の実績がある場合には、業務成績評定点 資格業者とは契約を行わない。 合計の平均が65点以上であること。 3 手続等 ] 共同体 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 ア ¥ア、ウ及びエに掲げる条件を満たして 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 いる者により構成されている共同体であっ 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘ て、競争参加者の資格に関する公示」平成 「 ( 7143 FAX045‘212‘2806 23年12月16日付支出負担行為担当官南関東 ] 説明書の交付期間、交付場所等 防衛局長)の示すところにより、装備施設 ア 交付期間 平成23年12月16日から平成24 本部長から池子米軍家族住宅等基本設計 E 年2月27日まで(行政機関の休日を除く。 ) (その2)に係る共同体としての競争参加 の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ 資格(以下 「共同体としての資格」 という。 ) し、金曜日は午後6時まで。 の決定を受けている者であること。 _ 技術提案書の提出期間、提出場所及び提出 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 方法 ステムセンターより提供する。 ア 提出期間 平成24年1月25日から同年2 http://www.mod‐eboc.go.jp/ 月27日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 行う。 金曜日は午後6時、平成24年2月27日は正 文書類:PDF(Acrobat8形式) 午まで。紙見積合わせ方式による場合は、 図面類:PDF(Acrobat8形式) 午前9時から午後5時まで(正午から午後 数量表等:Excel(2007形式) 1時までの間を除く。。ただし、平成24年 ) 申請書類:PDF(Acrobat8形式) 2月27日は正午まで。 なお、標記以外の形式による提供は一切 イ 提出場所 紙見積合わせ方式の場合は、 行わない。 ¥に同じ。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 いに関する利用規則に同意すること。 すること。ただし、紙見積合わせ方式によ オ その他 通信環境の不具合等のため、希 る場合は、持参又は郵送等すること。 望する者は電子情報の提供を依頼すること 4 その他 ができる。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 この場合、¥へ「図面データの取扱いに 日本語及び日本国通貨に限る。 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 ] 契約書作成の要否 要 データを保存するために必要なCD‘RO ^ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 M(未使用のもの) 及び着払いのラベル (宅 3¥に同じ。 配業者の場合)又は切手(書留分・日本郵 _ 上記2¥イに掲げる一般競争(指名競争) 便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封 参加資格の決定を受けていない単体企業又は し、送付すること。 上記2]に掲げる共同体としての資格の決定 なお、この対応により被った不利益や損 を受けていない者(競争参加資格の決定を受 害については、一切保障しない。 けていない単体企業を構成員とする場合を含 ※ 「図面データの取扱いに関する同意事項」 む。も上記3^により参加表明書を提出する ) の書式については、装備施設本部のホー ことができるが、その者が技術提案書の提出 ムページより入手可能である。 者として選定された場合であっても、技術提 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ 案書を提出するためには、技術提案書の提出 kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) の時において、当該資格の決定を受けていな ^ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出 ければならない。 方法 ‘ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 ア 提出期間 平成23年12月16日から同年12 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 月26日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 意契約により締結する予定の有無 無 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 a 特定通知書により見積合わせの資格がある 金曜日は午後6時、平成23年12月26日は午 と認めた者が見積合わせに応じなかった場合 後5時まで。紙見積合わせ方式による場合 は、当局の行う調査に協力を求める場合があ は、午前9時から午後5時まで(正午から る。 午後1時までの間を除く。。 ) b 詳細は説明書による。 イ 提出場所 紙見積合わせ方式の場合は、 5 Summary ¥に同じ。 ¥ Classification of the services to be proウ 提出方法 電子入札システムにより提出 cured : 42 すること。ただし、紙見積合わせ方式によ ] Subject matter of the contract : Basic Deる場合は、 持参又は郵送 (書留郵便に限る。 ) sign of Family Housing at Ikego Family 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 Housing Area and Navy Annex (JFY 2011) る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) (No. 2) イ