(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 九州地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 _ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 (以 下「当職」という。の承諾を得た場合は、紙 ) により九州地方整備局総務部契約課に持参又 は郵送(書留郵便に限る。 すること。電送 ) (ファクシミリ)による提出は認めない。 { 入札書の締切日時  電子入札対応の場合 平成24年3月6日12時00分  紙入札方式による場合 平成24年3月6日12時00分 | 開札の日時及び場所 平成24年3月9日11時00分 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2丁 目10番7号福岡第二合同庁舎 九州地方整 備局総務部契約課入札室 ‘ 電子入札により送信された入札書(紙入札 による参加が認められている場合は、提出さ れた入札書。については、入札心得第6条各 ) 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 又は積算ミス等により意図しない金額による 入札を行った場合においても有効なものとし て取り扱うこととなるので留意すること。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場 合は、原則として、指名停止措置が講じられ るので留意すること。 a 入札の無効 本公示に係る指名を受けてい ない者のした入札、指名を受けた者であって も、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の した入札及び入札に関する条件に違反した入 札は無効とする。 b 総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事 における技術提案の提出にあたって、入札説 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として 示された図面及び仕様書(標準案)の内容に ついて、これと異なる施工方法等で施工しよ うとする場合は、その内容を示した技術提案 を提出すること。 技術提案が適正と認められない場合または 標準案により施工しようとする場合は、標準 案による施工を行うことを示す資料を提出す ること。 また、提出を行う技術提案書の作成にあ たっては、当該入札に参加しようとする他の 技術提案提出者と技術提案の内容等につい て、いかなる相談・協議等を行ってはならな い。これに違反した場合は、当該入札に係る 指名を行わないものとする。 c 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定技術者の専任制 違反の事実が確認された場合、契約を結ばな いことがある。なお、種々の状況からやむを 得ないものとして承認された場合の外は、申 請書の差替えは認められない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約するときは、専任の監理技 術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) e 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 能等を低下させることなく請負代金額を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、当職に提案することが できる。ただし、総合評価に係る技術提案の 範囲(契約後VEにつながる基本的な考え方 は除く。は対象としない。 ) 提案が適正であると認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる ときは請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は特記仕様書等による。 C  予決令第86条に規定する調査(低入札価格 調査)を受けた者との契約については、前払 い額を請負金額の10分の2以下とする。 D  手続きにおける交渉の有無 無。 E  契約書作成の要否 要。 F  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 G  関連情報を入手するための照会窓口 3に 同じ。 H 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 けていない者の参加 上記2¥|に掲げる一 〇第6号 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 いない者も上記4]により申請書及び資料等 ] 業務名 池子米軍  家族住宅等基本設計 E を提出することができるが、競争に参加する (その2)電子入札対象案件) ( ためには、開札の時において、当該資格の認 ^ 業務内容 本業務は、米軍家族住宅及びそ 定を受け、かつ、競争参加資格の確認及び指 の支援施設の整備に係る建物、工作物等の基 名を受けていなければならない。 本設計及び工事施工計画等の検討を行うもの I  詳細は入札説明書による。 である。 8 Summary ア 基本設計 ¥ Official in charge of disbursement of the ・建築(意匠・構造)家族住宅51棟(総延 procuring entity : Akimasa Nakajima Diべ面積約 62 000 ) ¶ 、支援施設(総延べ rector‐General of Kyusyu Regional Devel面積約27 000) ¶ opment Bureau Ministry of Land, Inf・設備(計画建物の電気、機械及び通信設 備並びに受電施設及び通信施設計画図 rastructure, Transport and Tourism 等) ] Classification of the services to be pro・土木(ループ橋) cured : 41 イ 仮設計画 ^ Subject matter of the contract : Construc・建物等新設・既設建物解体 tion work for establishment of The Oo・ユーティリティ torigawa bridge Higashi‐Kyushu Express・ループ橋 way ウ 工事施工計画等(施工方法、工程、概算 _ Time‐limit for the submission of applica工事費等)の検討 tion forms and relevant documents for the ・建物等新設・既設建物解体 qualification : 5 : 00 P.M. 16 January 2012 ・ユーティリティ ‘ Time‐limit for the submission of tenders ・ループ橋 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. ・調達資材等・産廃処理の計画、環境保全 (noon) 6 March 2012 (tenders bring with 対策等 12 : 00 P.M. (noon) 6 March 2012 or submit_ 履行期限 平成25年3月31日 ted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 6 March ‘ その他 ア 本業務は、資料及び見積書の提出を電子 2012) 入札システムで行う対象業務である。ただ a Contact point for tender documentation : し、例外的に電子入札システムにより難い The Contract Division, Kyusyu Regional ものは、発注者の承諾を得て紙による見積 Development Bureau, Ministry of Land, Inf合わせ(以下 「紙見積合わせ方式」 という。 ) rastructure, Transport and Tourism, 2‘ に代えるものとする。紙見積合わせ方式参 「 10‘7, Hakataeki‐Higashi, Hakata‐ku, Fu加承諾願」については、別紙様式1により kuoka‐shi, 812‘0013, Japan, TEL 092 (471) 作成し、提出すること。 6331 EX. 2527 ・提出窓口 〒231‘0003 神奈川県横浜市 中区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 南関東防衛局総務部契約課 電話 公示(建築のためのサービスその他の技術 045‘211‘7143 的サービス(建設工事を除く) ) ・提出時間 午前9時から午後5時までと 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 する(行政機関の休日に関する法律(昭 平成 23 年 12 月 16 日 和63年法律第91号)第1条第1項に規定 支出負担行為担当官 する行政機関の休日(以下「行政機関の 南関東防衛局長 山本 達夫 休日」という。を除く。。 ) )