(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、競争参加資格の確認がなされた 要件と同一の要件(入札説明書5.b|なお 者のうち、工事目的物の性能・機能に関する 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) 事項、社会的要請に関する事項並びに総合的 を専任で現場に配置することとする。 なコストに関する事項及び施工計画に係る技 ・ 九州地方整備局の発注したプレストレス 術提案の評価点合計が上位の者を選抜し、指 ト・コンクリート工事のうち、平成19年4 名を行う段階選抜方式の試行工事である。 月1日以降に完成した工事がある場合、工 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 事成績評定通知書の評定点の平均が74点未 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 満の場合。 る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 H  本工事において、調査基準価格を下回った (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 く。は対象としない。 ) 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 ニターカメラを設置するものとする。なお、 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( モニターカメラの設置費用については、工事 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の監督補助として活用するものについては発 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と ある。 して活用するものについては受注者が負担す C  本工事においては、資料の提出及び入札等 るものとする。 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 I  本工事において、調査基準価格を下回った 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 より不可視部分の出来形管理を行うものとす D  本工事は、入札説明書等を電子入札システ る。 ムからダウンロードする適用工事である。 なお、ビデオ撮影した映像については、監 E  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 督職員へ提出するものとする。 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た J  本工事において、調査基準価格を下回った だし、低入札価格調査の対象となった場合を 価格をもって契約する場合は、発注者の工事 除く。 に対する品質確保の取り組みを強化するた F  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 め、施工プロセスを通じた検査」を実施する 「 事である。本工事では、受発注者間の双務性 試行対象工事の対象とし、中間前金払に代わ の向上とともに、契約変更等における協議の り、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を 協議により総価契約の内訳として単価等を合 採用するものとする。 意することとする。 K  本工事は、発注者が、競争参加資格確認申 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 請書を提出した者から、本工事の積算に必要 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 な工事費の一部について見積書を求める工事 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも である。 のとする。 2 競争参加資格 また、実施方式については、単価等を個別 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者、又は次 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 に掲げる条件を満たしている者により構成さ という。によることとする。なお、協議開始 ) れる特定建設工事共同企業体(以下「特定J の日から14日以内に「単価個別合意方式」に V」という。であって「競争参加者の資格に ) よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 関する公示」平成23年12月20日付け九州地方 ( 式」にて行うものとする。 整備局長)に示すところにより、九州地方整 G  本工事において、調査基準価格を下回った 備局長から東九州道(鹿屋〜曽於)大鳥川橋 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 上部工工事に係る特定JVとしての一般競争 当する場合は、構成員全てに入札説明書5. (指名競争)参加資格の認定を受けている者 bに定める技術者とは別に、5.bに定める であること。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 九州地方整備局におけるプレストレス ト・コンクリート工事に係る一般競争(指 名競争)参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 当該地方整備局長が別に定める手続に基づ く一般競争(指名競争)参加資格の再認定 を受けていること。。 ) } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 〜 平成9年度以降に、元請けとして次に掲 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。但し、〜は同一工事 ) とする。  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ ノレール及び新交通は除く) であること。  橋梁形式がPC連続ラーメン箱桁橋で あること。  最大支間長が90m以上であること。  架設工法が、固定支保工以外の架設工 法であること。 ただし、共同企業体にあっては、すべて の構成員が上記同種工事の施工実績を有す ること。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。  競争参加資格申請書(以下「申請書」と いう。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時 ) までの期間に、九州地方整備局長から工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭 和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基 づく指名停止を受けていないこと(入札説 明書参照) 。  上記1]に示した工事に係る設計業務等 の受託者又は当該受託者と資本若しくは人 事面において関連がある又は特別な提携関 係等がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。  日本国内に建設業法に基づく本店又は支 店営業所(一般競争(指名競争)参加資格 審査申請書に記載された本店又は支店営業 所の住所による。が所在すること。 ) ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお建設業法第26条第3項及び建設業法施 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 術者は専任でなければならない。 { 1・2級土木施工管理技士の資格を有す る者又は建設業法第15条第2号若しくは第 7条第2号に掲げる者であること。 | 平成9年度以降に、上記¥〜に掲げる同 種工事の経験を有する者であること。 ただし、1人の主任(監理)技術者が同 種工事の全ての要件を満たさなければなら ない。 また、共同企業体にあっては、構成員の いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事に係る実績である場合にあっては、工 事成績評定通知書の評定点が入札説明書に 示す点数未満であるもの又は工事成績評定 の通知を受けていないものを除く。