(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 平成8年度以降に工事の元請けとして、用 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 て (通 達) 」 途が講堂、会議場、劇場、体育館、武道場又 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない は屋内運動施設で、鉄筋コンクリート造又は こと。 鉄骨鉄筋コンクリート造、2階建て以上かつ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 延べ面積 2 500  /棟以上の新設建築工事を ¶ 注者 (受注者が共同体である場合においては、 施工した実績を有すること。なお、複合用途 当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。又 ) 施設の場合は、講堂、会議場、劇場、 体育館、 は当該受注者と資本若しくは人事面において 武道場及び屋内運動施設部分の合計面積が 関連がある建設業者でないこと。 2 500  /棟以上とする(共同企業体の構成 ¶ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 員としての実績は、出資比率が20%以上のも 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 のに限る。。 ) 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 札説明書による。。 ) 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( e 暴力団関係業者の排除 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 注した工事に係るものにあっては、施工成績 要請があり、当該状態が継続している有資 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 格業者については、競争参加を認めない。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 利用データベースに登録されている工事であ 省が発注する工事等から排除するよう要請 る場合は、その成績が65点未満のものを除く があり、当該状態が継続している有資格業 こと。 者とは契約を行わない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的に評価して落札者を決定するものとする。 と。ただし、建設業法第26条第3項及び建設 ア 企業による技術提案(2課題) 業法施行令第 27 条第1項に該当しない場合 ・ 「コンクリートの品質を向上させるため、 は、当該技術者は専任を要しない。 コンクリート打設及び養生時の管理(ひ ア 1級建築施工管理技士又は一級建築士の び割れ対策を含む)に関しどのような配 資格を有する者。 慮を行うのか。 」 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 (着目点) 験を有する者であること。 { 生コンの品質管理に関すること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 | 打設に関すること。 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 } 養生方法に関すること。 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 〜 補強筋等の活用に関すること。 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。  打継ぎ部の処理に関すること。 また、経験が工事成績相互利用データベー ・「工事現場で発生する騒音に関し、隣接 スに登録されている工事である場合は、そ する施設(既設講堂)に対してどのよう の成績が65点未満のものを除くこと。 な配慮を行うのか。 」 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 (着目点) 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 { 既設講堂解体時の対策に関するこ であること。 と。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 | 講堂新設時の対策に関すること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 } 作業内容の配慮に関すること。 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 〜 発生音の管理に関すること。  遮音対策に関すること。 時までの期間に、九州防衛局長から、工事請 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値( 「基準評価値」という。 を下回ら ) ないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ¥の評価項目ごとに評価を行った 結果、得られた「評価点数の合計値」を加 算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。 ただし、事前調査により、施工体制が十 分に確保されない場合、契約の内容に適し た履行がなされないおそれがある場合、若 しくは、品質確保のための施工体制及びそ の他の施工体制が著しく確保されないおそ れがある場合、減点を行う。 また、上記¥アの評価項目(企業による 技術提案)を行わない者にあっては、上記 ¥イ及びウの評価項目の評価内容に応じた 加算点を算出し与える。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ て得られる「加算点」及び「施工体制評価 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 して得た評価値をもって行う。 ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ 上記¥アからウの評価項目の詳細は入札説 明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ アの評価内容が実施されていないと判断され た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 約課 電話092‘483‘8829 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成23年12月16日午前9時か ら平成24年2月27日午後5時まで(行政機 関の休日に関する法律(昭和63年法律第91 号)第1条第1項に規定する行政機関の休 日(以下「行政機関の休日」という。を除 ) く。。 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp/ ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(8形式) 図面類:PDF(8形式) 数量表等:Excel(2003形式) 申請書類:一太郎(2006形式) :Word(2006形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること が出来る。この場合、¥へ「図面データの 取扱いに関する同意事項」記入・押印済み ( のもの) 、データを保存するために必要な、 CD‘R1枚及び着払いのラベル(宅配業 者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を 貼付した返信用の封筒を同封し、送付する こと。 オ