提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成24年2月22日午後3時30 分 イ 開札場所 中国四国防衛局5階会議室 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 入札保証金 納付(保管金の 取扱店 日本銀行広島支店)ただし、利付国 債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 広島支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中 国四国防衛局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険契 約の締結を行った場合は、入札保証金を免除 する。 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成24年2月8日から平成24 年2月20日(ただし入札書の提出までとす る)までの行政機関の休日を除く毎日、午 前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 イ 提出場所 〒730‘0012 広島県広島市中 区上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部 契約課 TEL082‘223‘7233 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等することにより行うものとする。 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I 競争参加資格の級別の格付を受けていない _ 工事内容 本工事は、以下の工事を行うも 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の のである。 級別の格付を受けていない者も上記4^によ (建築分) り申請書及び技術資料を提出することができ ・講堂新設(鉄筋コンクリート2階建て延べ るが、競争に参加するためには、開札の時に 面積約2 500) ¶ おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 ・既設建物解体 一式 参加資格の確認を受けていなければならな (土木分) い。 ・既設土木構造物の撤去 一式 J  詳細は、入札説明書による。 ‘ 工期 平成25年12月25日まで 6 Summary a 使用する主要な資機材 ¥ Official in charge of disbursement of the コンクリート約3 500、鉄筋500t、ガラ ¶ procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Diス400 rector, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 MOD を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ] Classification of the services to be proに評価して落札者を決定する総合評価方式の cured : 41 うち、品質確保のための施工体制及びその他 ^ Subject matter of the contract : Iwakuni の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を airport (H23) warehouse new establishment 確実に実現できるかどうかについて審査し、 machine construction 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 _ Time‐limit for the submission of applica象工事である。 tion forms and relevant documents for the c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ qualification by electronic bidding system : ステムで行う対象工事である。ただし、電子 January 11, 2012 noon 入札システムにより難いものは、発注者の承 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 by electronic bidding system : February 20, なお、紙入札方式の承諾に関しては九州防 2012 noon (Tenders be delivered in person 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと by February 20, 2012 noon, or submitted by する。 mail by February 20, 2012 noon) d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 a Contact point for tender documentation : 付ける工事である。 General Affairs Department, Chugoku‐ 2 競争参加資格 Shikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 Kamihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 730‘0012 TEL082‘223‘7233 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 入 札 公 告(建設工事) 般競争参加資格の級別の格付を受け、九州防 次のとおり一般競争入札に付します。 衛局に競争参加を希望していること(会社更 平成 23 年 12 月 16 日 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 支出負担行為担当官 手続開始の申立てがなされている者又は民事 九州防衛局長 廣’ 行成 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40 生手続開始の申立てがなされている者につい 〇第2号 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 1 工事概要 受けていること。。 ) ¥ 品目分類番号 41 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に ] 工事名 前川原講堂新設建築その他工事 E 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 (電子入札対象案件) の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 ^ 工事場所 福岡県久留米市 1 200点以上であること。 ¶