平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) H ^ 工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 _ 工事内容 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 【機械工事】 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の ・整備複合棟新設 鉄筋コンクリート造平屋 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 建て/鉄骨鉄筋コンクリート造平屋建て り申請書及び技術資料を提出することができ 延面積 約9 670×1棟 ¶ るが、競争に参加するためには、開札の時に 上記に係る付帯機械工事 一式 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 ‘ 工期 平成25年12月13日まで 参加資格の確認を受けていなければならな a 使用する主要な資機材 い。 空冷チラー 一式、 空気調和機 一式、 ファ J  詳細は、入札説明書による。 ンコイルユニット 一式、換気機器 一式、 6 Summary ユニットヒーター 一式、衛生器具 一式、 ¥ Official in charge of disbursement of the 昇降機 一式、クレーン 一式、プレファブ procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Di二重管 一式、塗装ブース 一式等 rector, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 MOD を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ] Classification of the services to be proに評価して落札者を決定する総合評価方式の cured : 41 うち、品質確保のための施工体制及びその他 ^ Subject matter of the contract : Iwakuni の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を airport (H23) maintenance composition 確実に実現できるかどうかについて審査し、 ridge new electric construction 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 _ Time‐limit for the submission of applica行対象工事である。 tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ January 11, 2012 noon ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 入札システムにより難いものは、発注者の承 by electronic bidding system : February 20, 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 2012 noon (Tenders be delivered in person なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 by February 20, 2012 noon, or submitted by 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも mail by February 20, 2012 noon) のとする。 a Contact point for tender documentation : d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 General Affairs Department, Chugoku付ける工事である。 Shikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Ka2 競争参加資格 mihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 り構成される特定建設工事共同企業体であっ 入 札 公 告(建設工事) て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 12月16日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 次のとおり一般競争入札に付します。 長)の示すところにより、装備施設本部長から 平成 23 年 12 月 16 日 岩国飛行場(H23)整備複合棟新設機械工事に 支出負担行為担当官 係る特定建設工事共同企業体として資格審査結 中国四国防衛局長 辰己 昌良 果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格者 〇第 23 号 (以下「単体」という。であること。 ) 1 工事概要 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ¥ 品目分類番号 41 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) ] 工事名 岩国飛行場(H23)整備複合棟新 設機械工事(電子入札対象案件) 条の規定に該当しない者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 装備施設本部長から管工事に係る一般競争 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 参加資格の級別の格付を受け、中国四国防衛 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 局に競争参加を希望していること(会社更生 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 続開始の申立てがなされている者又は民事再 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 6. 8. 31)に基づく指名停止を受けていな 手続開始の申立てがなされている者について いこと。 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 けていること。。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ^ 装備施設本部長が算定した管工事に係る経 おいて関連がある建設業者でないこと。 営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 の経営事項評価数値欄の点数)が、単体及び 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 共同企業体の代表者は 1 100 点以上、代表者 ¶ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 以外の構成員は1 000点以上であること。 ¶ 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 _ 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 札説明書による。。 ) の構成員は、 平成8年度以降に元請けとして、 e 暴力団関係業者の排除 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ア 都道府県警察から暴力団関係業者として ンクリート造で地上1階建て以上、かつ、延 防衛省が発注する工事等から排除するよう 面積 7 500  以上の建物新設(全面的な撤去 ¶ 要請があり、当該状態が継続している有資 をした後、新設する改修工事を含む)に係る 格業者については、競争参加を認めない。 空気調和設備及び給排水衛生設備を施工した イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 実績(1棟当たり)を有すること(共同企業 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 以上のものに限る。。 ) 者とは契約を行わない。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 的に評価して落札者を決定するものとする。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) ア 企業による技術提案 注した工事に係るものにあっては、施工成績 ・「空調設備において、熱源機器(空冷チ 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ラー) 、2次側空調機器(エアーハンド 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) リングユニット、ファンコイルユニッ 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 ト) 、搬送機器(冷温水ポンプ等)の機 利用データベースに登録されている工事であ 器選定及び運用に当たり、総合的により る場合は、その成績が65点未満のものを除く 省エネに値する提案」について こと。 (着目点) ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 本提案は、環境負荷の低減に鑑み、同 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 施設の運用に伴う光熱水料等の低減が、 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 我が国の予算支出の低減にもつながるこ と。 とから、{低ランニングコストの機器の ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 選定 |効果的な運転方法 }省エネ効 以上の資格等を有する者であること。 果が得られる制御方法 〜より有効な運 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 転状態の監視 ユーザーへのOJTに 験を有する者であること。 ついて、各項目毎に具体的な提案を求め ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 るものである。設計方式及び建物躯体に ( 修了証を有する者であること。 大きく影響を及ぼす提案は認めない。 ) ]