工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) 工事内容 【電気工事】 ・整備複合棟新設 鉄筋コンクリート造平屋 建て/鉄骨鉄筋コンクリート造平屋建て 延面積 約9 670×1棟 ¶ 上記に係る付帯電気工事 一式 ・構内外線設備工事 一式 ‘ 工期 平成25年12月13日まで a 使用する主要な資機材 動力設備:動力制御盤等 一式 受変電設備:高圧屋外キュービクル 一式 直流電源装置:(屋内型)10kVA‘1台 周波数変換装置: (静 止 型) (屋 内 型) 60 kVA‘2台 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 12月16日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場(H23)整備複合棟新設電気工事に 係る特定建設工事共同企業体として資格審査結 果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて 満たす特定建設工事共同企業体以外の有資格者 (以下「単体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ _ 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 衛局に競争参加を希望していること(会社更 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 手続開始の申立てがなされている者又は民事 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 生手続開始の申立てがなされている者につい 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を こと。 受けていること。。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 おいて関連がある建設業者でないこと。 3の経営事項評価数値欄の点数)が、単体及 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 び共同企業体の代表者は、 1 100 点以上、代 ¶ 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 表者以外の構成員は1 000点以上であること。 ¶ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 _ 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 の構成員は、 平成8年度以降に元請けとして、 札説明書による。。 ) 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ e 暴力団関係業者の排除 ンクリート造で地上1階建て以上、かつ、延 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 面積 7 500  以上の建物新設(全面的な撤去 ¶ 防衛省が発注する工事等から排除するよう をした後、新設する改修工事を含む)に係る 要請があり、当該状態が継続している有資 電灯設備、動力設備を含む電気設備工事を施 格業者については、競争参加を認めない。 工した実績(1棟当たり)を有すること(共 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 が20%以上のものに限る。。 ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に があり、当該状態が継続している有資格業 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 者とは契約を行わない。 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 3 総合評価に関する事項 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 注した工事に係るものにあっては、施工成績 的に評価して落札者を決定するものとする。 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ア 企業による技術提案 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ・「空調機器をはじめとする動力設備機器 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 や航空機整備機器等に対する電源供給に 利用データベースに登録されている工事であ おける品質管理についての提案。につい 」 る場合は、その成績が65点未満のものを除く て こと。 (着目点) ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 本施設は航空機のさまざまな部品等の a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 整備を行う施設であるため、航空機整備 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ に使用する部屋の用途・種類も多岐にわ と。 たっており、これらの空調をはじめとす ア 一級電気施工管理技士又はこれと同等以 る動力機器及び航空機整備機器について 上の資格等を有する者であること。 も多岐・多様であり、電源供給について イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 は電圧及び周波数の違い、また、発電機 験を有する者であること。 回路の有無等複雑なものとなっているこ ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者であること。 とから、これらの品質管理について { 作業員の配置 |施工図・機器製作図の 作成 }品質管理に関する打ち合わせ 〜施工後の確認方法 作業員への指導 方法に着目し各項目毎に提案を求めるも のである。 ・「機器・資材搬入及び施工における建物 廃棄物(梱包材、廃材、仮設材等)の発 生量低減に関する提案」について (着目点) 本工事は、照明器具が 2 000 台を超過 ¶ する等、機器・資材の搬入が多く想定さ れることから、これらに係る {梱包材 及び施工における廃材、仮設材等(以下 「梱包材等」という。の発生量低減 | ) 梱包材等のリサイクル }梱包材等の再 使用 〜梱包材等の材質 施工・運搬 時の工夫について各項目毎に具体的な提 案を求めるものである。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。