平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る d 入札に参加しようとする者との間に資本関 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 3の経営事項評価数値欄の点数)が、単体、 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 共同企業体の代表者及び代表者以外の構成員 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 は1 100点以上であること。 ¶ 札説明書による。。 ) _ 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 e 暴力団関係業者の排除 の構成員は、 平成8年度以降に元請けとして、 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 航空機を対象としたコンクリート舗装工事 防衛省が発注する工事等から排除するよう (50 000以上)を施工した実績(1契約当 ¶ 要請があり、当該状態が継続している有資 たり)を有すること(共同企業体の構成員と 格業者については、競争参加を認めない。 しての実績は、出資比率が20%以上のものに イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 限る。。 ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 省が発注する工事等から排除するよう要請 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 があり、当該状態が継続している有資格業 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 者とは契約を行わない。 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 3 総合評価に関する事項 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 注した工事に係るものにあっては、施工成績 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 的に評価して落札者を決定するものとする。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) ア 企業による技術提案 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 ・「コンクリート舗装工事における縦方向 利用データベースに登録されている工事であ 施工目地の施工に関し、どのようなこと る場合は、その成績が65点未満のものを除く に留意するか。について 」 こと。 (着目点) ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 コンクリート舗装版は、スリップバー a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 により確実に航空機荷重を継続的に伝達 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ する必要があるが、縦方向施工目地の施 と。 工などによってはコンクリート版のク ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 ラックなどが発生する恐れがあり、舗装 上の資格等を有する者であること。 版への影響が懸念される。 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ついては、舗装版の機能低下を防止す 験を有する者であること。 るため、{目地の構造 |型枠の設置方 ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 法 }スリップバーの設置方法 〜縦方 修了証を有する者であること。 向施工目地部分のコンクリート締固め方 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 法 型枠及びスリップバーの設置精度 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 を向上させるための管理方法に着目し各 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 項目毎に提案を求めるものである。 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 ・ 「造成工事における不同沈下対策に関し、 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に どのようなことに配慮するか。について 」 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 (着目点) 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 本工事においては、造成工事に伴う圧 こと。 密沈下が30〜40想定されており、圧密 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 時間を短縮しコンクリート舗装工事など 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に を行うためにプレロードを行うこととし おいて関連がある建設業者でないこと。 ているが、沈下量の違いがある場合など は、不同沈下となりコンクリート舗装及 場合若しくは品質確保のための施工体制及 び排水施設への影響が懸念され、他方、 びその他の施工体制が著しく確保されない プレロードの放置期間を延長することは おそれがある場合、減点を行う。また、施 再編事業に影響が生じる。 工体制評価点の低いものに対しては、企業 ついては、圧密沈下を確実に行い不同 による技術提案に係る評価点数に相当する 沈下を生じさせないために、{造成工事 加算点を減ずる場合がある。 からコンクリート舗装工事完了までの工 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 事工程 |プレロードの方法 }圧密沈 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 下予測 〜プレロード期間中の圧密沈下 て得られる「加算点」及びウによって得ら 計測管理 コンクリート舗装工事期間 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 中に不同沈下がないことを確認するため 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ の計測管理に着目し各項目毎に提案を求 て行う。 めるものである。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) イ 工事全般の施工計画(当該工事における を行わない者にあっては、¥イの評価項目 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) の評価内容に応じた加算点を算出し与え ウ 施工体制 る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ] 落札者の決定方法 ‘ その他受注者の責により入札時の¥の評価 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 内容が実施されていないと判断された場合 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 し、次の各要件に該当する者のうち、^に 4 入札手続等 よって得られた数値(以下「評価値」とい ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 課契約審査第2係 TEL082‘223‘7233 あること。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  評価値が、標準点を予定価格で除した ア 交付期間 平成23年12月16日から平成24 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) 年2月21日(行政機関の休日に関する法律 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 定する行政機関の休日(以下「行政機関の て落札者を決定する。 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) ^ 総合評価の方法 から午後 10 時まで(金曜日は午後6時ま ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 で。。 ) 準点を100点与える。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の ステムセンターより提供する。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 http://www.mod‐eboc.go.jp 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 価を行った結果、得られた「評価点数の合 を行う。 計値」を加算点として付与する。 文書類:PDF(Acrobat8形式) なお、技術提案加算点の最高点数は40点 図面類:PDF(Acrobat8形式) とする。 数量表等:Excel(2007形式) 申請書類:Word(2007形式) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は なお、標記以外の形式による提供は一切 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 行わない。 える。ただし、事前調査により、施工体制 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り が十分に確保されない場合又は契約の内容 扱いに関する利用規則に同意すること。 に適合した履行がなされないおそれがある