(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 F  技術提案の可否及び評価の有無について ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 23 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 〇第2号 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 する。 1 工事概要 約を付したものに限る。 を付するものとす ) G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に ¥ 品目分類番号 41 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 当たって、技術提案により施工しようとする ] 工事名 豊川(23震災関連)倉庫新設等建 の3以上とする。 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 築工事(電子入札対象案件) ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 すること。ただし、技術提案が適正と認めら ^ 工事場所 愛知県豊川市 のない者のした入札、申請書又は技術資料に れなかった場合においては標準案により入札 _ 工事内容 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 ア 倉 庫 新 設 (S ‘ 2 延 べ 床 面 積 約 する条件に違反した入札は無効とする。 工しようとする場合は、標準案によって入札 9 200) ¶ a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 に参加する旨を記載した書面を提出すること イ 油脂庫新設(RC‘1 延べ床面積 約 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 (詳細は、入札説明書による。。 ) 250) 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ウ 既設建物解体撤去等(RC造7棟 約 札価格によっては、その者により当該契約の 4¥に同じ。 3 800 、S造 13 棟 約 2 000 、CB造9 ¶ ¶ 内容に適合した履行がなされないおそれがあ I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 棟 約260、W造16棟 約1 400の建物 ¶ ると認められるとき、又はその者と契約を締 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 解体及び附帯構造物解体) 結することが公正な取引の秩序を乱すことと 級別の格付を受けていない者も特定建設工事 エ 上記工事に係る詳細図等作成業務 一式 なるおそれがあって著しく不適当であると認 共同企業体の構成員となり又は単体として申 ‘ 工期 平成26年3月31日まで。ただし、倉 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 請書及び資料を提出することができるが、競 庫地区(補給倉庫新設、油脂庫新設、既存建 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 争に参加するためには、開札の時において、 物撤去解体 (一部)は平成25年10月31日まで。 ) たして入札した他の者のうち、評価値が最も 当該資格の格付を受け、かつ、特定建設工事 a 使用する主要な資機材 コンクリート約 高い者を落札者とすることがある。 共同企業体又は単体として競争参加資格の確 4 700 、鉄骨約 700 t、鉄筋約 650 t、ガラ ¶ b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 認を受けていなければならない。 ス約50 後、発注者支援データベース・システム等に J  詳細は、入札説明書による。 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 6 Summary を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ¥ Official in charge of disbursement of the 実が確認された場合、契約を結ばないことが に評価して落札者を決定する総合評価方式の procuring entity : Yoshihito Murakami, ある。 うち、品質確保のための施工体制及びその他 Tokai Defense Branch, MOD なお、種々の状況からやむを得ないものと の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ] Classification of the services to be proして承認された場合の外は、配置予定技術者 確実に実現できるかどうかについて審査し、 cured : 41 の変更を認めない。 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 ^ Subject matter of the contract : Construcc 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 行対象工事である。 tion of fuel‐tank at Gifu Air Base 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ _ Time‐limit for the submission of applica「調査基準価格」という。を下回っている場 ) ステムで行う対象工事である。ただし、電子 tion forms and relevant documents for the 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 入札システムにより難いものは、発注者の承 qualification by electronic bidding system : 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 17 : 00, 10 January 2012 ばならない。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東海防 ‘ Time‐limit for the submission of tenders d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 衛支局会計課契約審査係に承諾願を提出する by electronic bidding system : 12 : 00, 27 いる工事において、調査基準価格を下回った ものとする。 February 2012 価格をもって契約する場合においては、監理 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 a Contact point for tender documentation : 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 付ける工事である。 Accounting Division, Tokai Defense Branch, 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 MOD, 2‘2‘1 Sannomaru Naka‐ku Na‐ 2 競争参加資格 書による。。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 goya‐shi 460‘0001, TEL 052‘952‘8222 e 低入札価格調査を受けた者との契約につい 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 入 札 公 告(建設工事) ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 条の規定に該当しない者であること。 以内とする。 ] 装備施設本部長から「建築一式工事」に係 次のとおり一般競争入札に付します。 C  手続における交渉の有無 無。 る一般競争参加資格の級別の格付を受け、東 平成 23 年 12 月 16 日 D  契約書作成の要否 要。 海防衛支局に競争参加を希望していること 支出負担行為担当官 東海防衛支局長 村上 喜仁 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 _ づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、再度級別 の格付を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した 「建築一式工事」 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知 書の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、元請けとして「建築一 式工事」の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ ンクリート造又は鉄骨造建築物2階建て以 上、 かつ建築延べ床面積が1棟当たり7 300 ¶ 以上の建物の新設工事を施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。