(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 G 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 J  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshikazu Masuda, Director General, Tohoku Defense Bureau, MOD. ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Restoration and construction work etc. for office building (218) and others at Camp Sendai (JFY 2011). _ Time‐limit for the submission of application forms and relevantdocuments for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00, 6 January 2012. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00, 21 February 2012 (Time limit for paper‐based submissions : 15 : 00, 21 February 2012, Submissions by mail or facsimile will NOT be accepted). a Contact point for documentation relating to the proposal : Contract Division, Administration Department, Tohoku Defense Bureau, MOD, 1‘3‘15, Gorin, Miyagino‐ku, Sendai‐shi, 983‘0842 Phone : 022‘297‘ 8296 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月 16 日 支出負担行為担当官 東海防衛支局長 村上 喜仁 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 23 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 岐阜燃料施設新設土木その他工 E 事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 岐阜県各務原市 _ 工事内容 燃料施設新設に伴う燃料タンク 及び附帯工事 ア 燃料タンク新設(地中式 3 000 KL)1 ¶ 基 イ 受入ピット上屋(S‘1 約330) 、受 入ポンプ室(RC‘1 約96)及び払出 ポンプ室(RC‘1 約36)の新設 ウ 既設建物解体 一式 ‘ 工期 平成25年12月20日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 740 、鉄筋約 52 t、PC鋼線及び鋼棒約 47 t、鋼板及び形鋼約147t b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東海防 衛支局会計課契約審査係に承諾願を提出する ものとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 12月16日付東海防衛支局長)に示すところによ り、装備施設本部長から「岐阜燃料施設新設 E 土木その他工事」に係る特定建設工事共同企業 体として資格認定通知を受けた者又は次に掲げ る条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体 以外の有資格者(以下「単体」という。である ) こと。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から「土木一式工事」に係 る一般競争参加資格の級別の格付を受け、東 海防衛支局に競争参加を希望していること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、再度級別 の格付を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した 「土木一式工事」 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知 書の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、元請けとして消防法で 規定されている危険物を貯蔵する特定屋外タ ンク新設(地中式又は地上覆土式燃料タンク の容量 1 000 KL以上/1基)を施工した実 ¶ 績を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 る。。 ) 特定建設工事共同企業体の場合は、代表者 以外の構成員にあっては地下又は覆土したコ ンクリート構造物新設(貯水、遊水、貯油等 を目的とする100以上の有効容量を有する 現場打ちのコンクリート構造物であって土工 事を伴うもの)の施工実績を有すること。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ a 工事全般の施工計画が適正であること。 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 主任技術者は、2級土木施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である こと。 イ 監理技術者は、1級土木施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である と国土交通大臣が認定した者。 ウ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 エ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東海防衛支局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。