平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ 8241 (問い合わせはFAXによることとす る。 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成23年12月16日から平成24 年2月17日まで(行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 9時から午後5時まで(ただし、最終日は 正午まで。。 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2007形式) 申請書類:Word (2007 形式)又は一太 郎(2008形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 図面については原則A‘3サイズによる 対応とする。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 いに関する、利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥ヘ「図面データの取扱いに ‘ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 の場合は、平成24年2月17日から同年2月 データを保存するために必要な、CD‘R 21日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) OM1枚(未使用のもの) 、及び着払いの 午前9時から午後5時まで。ただし、最終 ラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本 日は午前9時から午後3時までとする。紙 郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同 入札方式による場合は、午前9時から午後 封し、送付すること。 5時まで(正午から午後1時までの間を除 なお、配送によるもの以外の対応は行わ く。。ただし、最終日は午前9時から午後 ) ない。また、この対応により被った不利益 3時までとする。 や損害については、一切保障しない。 イ 提出場所 紙による入札の場合は、¥に ※「図面データの取り扱いに関する同意事 同じ。 項」の書式については、装備施設本部の ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 ホームページより入手可能である。 すること。ただし、紙入札方式による場合 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ は、持参することとし郵送等による提出は oshirase.html) 認めない。 カ 注意事項 a 開札の日時及び場所  入札説明書などを入手せずに入札へ参 ア 開札日時 平成24年2月28日15時30分 加した場合、指名停止などの措置を講ず イ 開札場所 東北防衛局5F電子入札室 る場合がある。 5 その他  オによる交付を希望する場合、事前に ¥ 手続において使用する言語及び通貨 送付先へ連絡を行うこと。 日本語及び日本国通貨に限る。  貸与した資料(CD‘ROMを除く) ] 入札保証金 納付。保管金の取扱店 日本 ( がある場合は、申込者の実費負担により 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 返却するものとする。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 取扱店 日本銀行青葉通代理店)又は銀行等 及び提出方法 の保証(取扱官庁 東北防衛局)をもって入 ア 提出期間 平成23年12月16日から平成24 札保証金の納付に代えることができる。 また、 年1月6日まで(行政機関の休日を除く。 ) 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 の毎日、午前9時から午後5時まで。ただ 札保証金を免除する。 し、最終日は正午までとする。紙入札方式 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 による場合は、午前9時から午後5時まで 間、提出場所及び提出方法 (正午から午後1時までの間を除く。。た ) ア 提出期間 平成24年1月26日から同年2 だし、最終日は正午までとする。 月21日正午までの行政機関の休日を除く毎 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 に同じ。 正午から午後1時までの間を除く。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 イ 提出場所 上記4¥に同じ すること。ただし、申請書及び技術資料が ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 3MBを超える場合の提出方法等について 等(提出期間内必着。することにより行う ) は、入札説明書による。紙入札方式による ものとする。 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) 約を付したものに限る。 を付するものとす ) _ 競争参加資格の結果は、電子入札システム る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 により、平成24年1月25日に通知する。 の3以上とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 たして入札した他の者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制確認のため、ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。