(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 工期 平成26年2月28日まで ただし、庁舎及び消火ポンプ室新設は平成 25年10月31日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 3 850、鉄筋約580t、ガラス約350 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し評 価を行う、施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと する。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 12月16日付支出負担行為担当官東北防衛局長) の示すところにより装備施設本部長から仙台 E 庁舎(218)他復旧建築等工事に係る特定建設 工事共同企業体として、資格審査結果通知を受 けた者又は次に掲げる条件を全て満たす特定建 設工事共同企業体以外の有資格者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、東北防 衛局に競争参加を希望していること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 1 200 点以上であること。ただし、特定建設 ¶ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 工事共同企業体として、資格審査結果通知を であること。 受けた代表者以外の構成員は、 1 000 点以上 ¶ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 かつ、地域に密着した優良な技術を有する者 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 であることとする。 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) _ 平成8年4月1日から公告日までに、鉄筋 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい 3階建て以上かつ、延べ床面積約 4 500  / ¶ 棟以上の新設工事を施工した実績を有するこ て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 と(共同企業体の構成員としての実績は、出 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 資比率が20%以上のものに限る。。ただし、 ) こと。 特定建設工事共同企業体として、資格審査結 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 果通知を受けた代表者以外の構成員は、鉄筋 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 おいて関連がある建設業者でないこと。 2階建て以上かつ、延べ床面積 1 000  /棟 ¶ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 を越える新設工事を施工した実績を有するこ 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ととする(共同企業体の構成員としての実績 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 札説明書による。。 ) 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 e 暴力団関係業者の排除 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( ア 都道府県警察から暴力団関係業者として いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 防衛省が発注する工事等から排除するよう 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 要請があり、当該状態が継続している有資 注した工事に係るものにあっては、施工成績 格業者については、競争参加を認めない。 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 省が発注する工事等から排除するよう要請 利用データベースに登録されている工事であ があり、当該状態が継続している有資格業 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 者とは契約を行わない。 こと。 3 総合評価に関する事項 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 価格を総合的に評価して落札者を決定するも と。 のとする。 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の ア 企業による技術提案 資格を有する者であること。 a.技術提案 イ 平成8年4月1日から公告日までに、_ 1) 「施工中、隊員又は一般歩行者の安 に掲げる工事の経験を有する者であるこ 全を如何に確保するか。 」 と。 (着目点) なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・工事現場の仮設計画に関すること に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・工事現場及び入出門の施工計画に関 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) すること ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ・安全教育に関すること また、実績が工事成績相互利用データベー ・安全性の確認、検査体制に関するこ スに登録されている工事である場合は、そ と の成績が65点未満のものを除くこと。 ・安全管理体制に関すること 2) 「入出門が限定された駐屯地におい て、どのような工程管理等を行うか。 」 (着目点) ・工事現場の仮設計画に関すること ・工事現場及び入出門の施工計画に関 すること ・安全教育に関すること ・安全性の確認、検査体制に関するこ と ・安全管理体制に関すること b.工事全般の施工計画(当該工事におけ る施工上配慮すべき事項等の技術的所 見) イ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ によって得られた数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 を加算点として付与する。 なお、加算点の最高点数は40点とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥イの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 ずる場合がある。