第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 〜 別表11‘1の担保権の被担保債権 の弁済が完了したときは、同表の担 保権は消滅する。この場合、担保権 者は速やかに当該担保権の抹消登記 手続をするものとし、管財人から要 請があった後2週間以内に、当該担 保権の抹消登記手続に必要な一切の 書類を管財人に対し交付する。 2 リースに係る担保権 { 別表11‘1記載のリースに係る担 保権は、 更生計画認可決定日以後も、 同表の「新しい債権額」欄記載の額 で存続する。 | 別表11‘1記載のリースに係る担 保権は、第3章第9節の定めに基づ き弁済が完了するときに消滅する。 更生会社は、リース期間が満了する までリースに係る担保権の目的であ る物件(以下 「リース物件」 という。 ) の使用を継続することができる。 なお、弁済が完了した日以降、管 財人 (更生手続の終結後は更生会社。 以下、本項において同じ。は、当該 ) 担保権者に対して、当該リース物件 の所有権放棄を求めるか、当該担保 権者の責任と費用負担(リース物件 を設置する前の原状に回復する費用 を含む。において当該リース物件を ) 引き揚げることを求めることができ る。 管財人が当該担保権者に対して リース物件の所有権の放棄を求めよ うとするときは、管財人は書面で当 該担保権者に請求することとし、書 面の発信から1か月以内に当該担保 権者から不同意の意思表示がなされ ないときは、当該担保権者は同意し たものとみなす。リース物件につい て当該担保権者の所有権の放棄がな されないときは、当該リース物件の 所有権者は、管財人の請求に従い、 その責任と費用負担(リース物件を 設置する前の原状に回復する費用を 含む。において当該リース物件を引 ) き揚げなければならない。 第2 1 存続しない担保権 別表11‘1以外の担保権は、更生計 画認可決定の確定と同時に消滅する。 2 【別表11‘2存続しない更生担保権 一覧表】記載の担保権者のうち登記さ れている担保権の担保権者は、同表記 載の担保権につき、管財人から書面に よる要請があった後2週間以内に、当 該担保権の抹消登記手続に必要な一切 の書類を管財人に対し交付する。 第3 新たに設定する担保権 別表8‘3記載の集合物動産譲渡担 保権が消滅することに伴う担保転換と して、同担保権の権利者のため、別表 【 11‘3新たに設定する担保権一覧表】 記載の「新しい債権額」を被担保債権 額として同表記載の集合物動産譲渡担 保権を設定する。 第4 火災保険 1 更生会社が別表11‘1記載の担保権 の目的欄記載の工場財団組成物件及び 建物を目的として更生計画認可時に締 結している火災保険契約は、保険期間 満了後も順次更新し、その火災保険金 請求権に質権を取得している担保権者 のうち、上記物件を目的とする更生担 保権を有する者に対しては、更新の都 度、同一内容の質権を設定する。 2 更生会社が別表記載の工場財団組成 物件及び建物について保険事故が発生 した場合、保険会社より支払われるべ き保険金額の1000万円を超えない部分 については、担保権者は、更生会社が その保険金を罹災設備建物資材の復旧 等事業の継続に必要な範囲において受 領し使用することを承認しなければな らない。 3 前記1記載の保険金質権は、火災保 険契約の目的である物件を目的とする 更生担保権者の担保権が消滅したとき に消滅する。 第2節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、 更生会社が負担する。 第6章 弁済資金の調達方法 更生担保権、一般更生債権の弁済資金 は、主として、保有する現預金及び営業 収益金、所有資産処分による売得金、新 株払込金、その他必要な場合に裁判所の 許可を得て行う借入金等をもってこれに 充てる。 更生会社の営業活動から生じる収益の 予想については、 別表5事業損益計画 【 表】記載のとおりであり、弁済資金計画 は【別表6弁済資金計画表】記載のとお りである。 第7章 共益債権の弁済 1 更生手続開始決定日から基準日(平成23 年2月28日)までに支払った共益債権及び 基準日現在の未払共益債権は、別表13共益 【 債権支払実績及び未払残高表】記載のとお りである。 2 未払共益債権及び基準日の翌日から更生 手続終結までの間に生じる共益債権は、営 業収益金その他をもって随時弁済する。 第8章 予想超過収益金の使途 予想超過収益金が生じた場合は、更生 計画の遂行上必要欠くべからざる運転資 金及び必要設備の投資等に充て、さらに 余裕があるとき又はその他の事情により 繰上弁済が適当と考えられるときは、裁 判所の許可を得て更生担保権及び一般更 生債権の繰上弁済に充てる。 繰上弁済の方法は、更生担保権の最終 弁済期である平成38年3月末日から遡っ て、各年につき、更生担保権、一般更生 債権の順に弁済する。 第9章 知れている開始後債権の内容 知れている開始後債権は存在しない。 第10章 株主の権利の変更 第1節 資本金の額の減少等 更生会社の資本金の額を次のとおり 減少する。 1 減少すべき資本金の額 金3億円 2 全株式の取得と消却 更生会社の発行済株式全部(普通株式 6000株)を下記4記載の時期に無償で取 得し、その全部を消却する。 3 株券の提出 消却される株式を有する者は、更生計 画認可決定日から3か月を経過する日の 属する月の末日までに、 株券を管財人 (更 生会社の本店:静岡市清水区三保 491 番 地の1)宛に提出するものとする。 4 全株式の取得の効力 上記2記載の全株式の取得の効力が発 生する時期は、本章第2節の定めに基づ いて発行される募集株式の発行に係る払 込みがなされた日とする。資本減少の効 力が発生した場合、前項の期間内に提出 されなかった株券は当然に失効する。 第2節 募集株式の発行 1 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり新たに払込み を受けて募集株式を発行する。 ¥ 募集株式の内容は次のとおりとす る。 募集株式の種類 普通株式 募 集 株 式 の 数 3株 一株の払込価額 1万円 ] 募集株式の払込期日は、更生計画認 可決定日から3か月を経過する日の属 する月の末日とする。ただし、管財人 は、募集株式の割り当てを受けた者の 同意があるときは、裁判所の許可を得 て、更生計画認可決定確定日以後の任 意の日を払込期日とすることができ る。 ^ 増加する資本金の額は3万円とす る。 _ 募集株式は次のとおり割り当てる。 1株 飛鷹 昌仁(管財人) 1株 青島 伸雄(管財人) 1株 秋山 和幸(管財人) 2 配当の制限 株主に対する配当は、更生手続中は行 わない。 第11章 定款の変更 更生会社の定款を 【別表14定款変更表】 記載のとおり変更する。 なお、定款第6条 (発行可能株式総数) の変更の効力は、更生計画による募集株 式の発行の効力が発生したときに生じ る。