平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 第5節 消費税還付金請求権を目的とする集 合債権譲渡担保権に係る更生担保権 (確定債権) 1件 915 049 830円 ¶¶ 別表8‘4整理番号2 (債権者数) 1名 【別表8‘4更生担保権弁済計画表 (集合債権譲渡担保)の整理番号2】 記載の消費税還付金請求権を目的と する集合債権譲渡担保権に係る更生 担保権は、確定更生担保権額のうち 457 524 915円を更生計画認可決定確定 ¶¶ 日において免除し、免除後の金額を別 表8‘4の整理番号2の記載のとおり 弁済する。 第6節 保証委託契約に基づく求償金請求権 を被担保債権とする預金質権に係る更 生担保権 (確定債権) 1件 159 000 000円 ¶¶ 別表8‘5 (債権者数) 1名 【別表8‘5更生担保権弁済計画表 (預金質権)記載の保証委託契約に基 】 づく求償金請求権を被担保債権とする 預金質権に係る更生担保権は、その確 定更生担保権額全額を更生計画認可決 定の確定日から2か月を経過する日の 属する月の末日までに一括して弁済す る。 第7節 有価証券を目的とする質権に係る更 生担保権 (確定債権) 1件 42 800 000円 ¶¶ 別表8‘6 (債権者数) 1名 【別表8‘6更生担保権弁済計画表 (有価証券質権)記載の有価証券を目 】 的とする質権に係る更生担保権は、各 更生担保物件を時価で売却処分し、 { 当該担保物件の売買代金額から売 却に要する費用を控除した残額(以 下、本節において 「売得金」 という。 ) が、別表8‘6の確定更生担保権額 以上である場合には、当該処分代金 全額の入金後2か月以内に確定更生 担保権額全額を一括弁済し、 | 売得金が確定更生担保権額に満た ない場合には、当該処分代金全額の 入金後2か月以内に売得金を一括弁 済し、確定更生担保権額から売得金 額を控除した残額について上記売得 金による一括弁済がなされたときに 免除を受ける。 第8節 売掛金債権を被担保債権とする所有 権留保、先取特権に係る更生担保権 (確定債権) 3件 111 613 145円 ¶¶ 別表8‘7 (債権者数) 3名 【別表8‘7更生担保権弁済計画表 (所有権留保・先取特権)記載の売掛 】 金債権を被担保債権とする所有権留 保、先取特権に係る更生担保権は、そ の確定更生担保権額を同表記載のとお り分割弁済する。 第9節 リースに係る更生担保権 (確定債権) 1件 1 476 972円 ¶¶ 別表8‘8 (債権者数) 1名 【別表8‘8更生担保権弁済計画表 (リース債権)記載のリースに係る更 】 生担保権は、その確定更生担保権額を 同表記載のとおり分割弁済する。 第10節 優先的更生債権の権利の変更と弁済 方法 裁判所の許可により優先的更生債権 (公租公課・労働債権)は弁済済みで ある。 第11節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 (確定債権) 一般更生債権 総件数 207件 4 636 297 851円 ¶¶¶ 別表9‘1及び別表9‘2 (債権者数) 207名 1 一般更生債権は、確定更生債権額のう ち【別表9‘2一般更生債権(開始後利 息・損害金)一覧表】記載の更生手続開 始後の利息の請求権並びに更生手続開始 後の損害金及び違約金の請求権について は、全額につき更生計画認可決定の確定 日において免除を受ける。 2 【別表9‘1一般更生債権弁済計画表】 記載の確定債権額が 100 万円以下の更生 債権者に対しては、確定債権額の80%に つき更生計画認可決定の確定日において 免除を受け、免除後の金額を更生計画認 可決定の確定日から2か月を経過する日 の属する月の末日までに一括して弁済す る。 3 別表9‘1記載の確定債権額が100万 円を超える更生債権者に対しては、確定 債権額の80%につき更生計画認可決定の 確定日において免除を受け、免除後の金 額を別表9‘1記載のとおり弁済する。 ただし、別表9‘1記載の確定債権額 が 100 万円を超える更生債権者であって も、管財人に対し、更生計画認可決定の 確定の日から1か月以内に、20万円の弁 済を受けることを条件として、その残額 を全額放棄する旨書面で通知した場合 は、20万円を更生計画認可決定の確定日 から2か月を経過する日の属する月の末 日までに一括して弁済する。 第12節 弁済・納付に関するその他の事項 1 弁済の場所等 更生計画による弁済は、更生会社の本 店において行う。ただし、更生担保権者 又は更生債権者が金融機関口座を指定し その口座への振込みを求めた場合は、更 生会社の送金手数料負担において、更生 担保権者又は更生債権者の指定する口座 に振り込む方法で支払う。 弁済日が銀行等金融機関の非営業日で ある場合は、 直前の営業日に弁済を行う。 2 放棄・取下げの取扱い 平成23年6月1日以降更生計画認可決 定の日までに更生担保権又は更生債権の 一部の放棄・取下げがあったときは、放 棄・取下げ後の債権額に基づいて本章の 基準を適用し、その結果算出した金額を 弁済額とする。 3 譲受債権について ¥ 債権者からの届出債権について平成 21年6月26日以後に、更生担保権又は 更生債権の債権譲渡(相続その他の包 括承継も含む。以下同様とする。がな ) された場合は、債権譲渡がなかったも のとしてこれらの届出に係る確定更生 担保権額又は確定更生債権額を合算し たうえで本章に当てはめて弁済額を算 出し、得られた弁済額を債権譲渡後の 譲渡債権の割合で按分して弁済するも のとする。 ] 平成21年6月26日以後に、更生担保 権又は更生債権の債権譲渡がなされた 場合に、当該債権の譲受債権者が債権 譲渡の前から有する債権については、 譲受債権とは別に、本章により弁済額 を算出する。 4 端数の処理 本章記載の更生担保権者及び更生債権 者への弁済額の算出に当たっては、1円 未満の端数は切り上げる。 5 弁済する更生担保権又は更生債権の中 に、利息・損害金を含む場合の充当順序 は、別に定めのない限り、損害金、 利息、 元本の順とし、また、別に定めのない限 り、いずれの場合も、同じ性質の債権に ついては発生の古いものから順次充当す る。 第4章 未確定更生担保権等に関する措置 本件では、未確定の更生担保権及び一 般更生債権は存在しない。 第5章 担保権等の措置 第1節 担保権等の処理 第1 存続する担保権 1 不動産担保権 { 【別表11‘1存続する担保権一覧 表】記載の担保権は、更生計画認可 決定後も同表の「新しい債権額」記 載の額の限度で従前の順位により存 続し、同表の根抵当権の担保すべき 元本は、更生計画認可決定によって 同欄記載の額に確定する。 | 別表11‘1の担保権のうち根抵当 権の担保すべき元本は更生計画認可 決定によって同表の 「新しい債権額」 欄記載の額に確定する。 } 別表11‘1の担保権者は、管財人 から要請があった後2週間以内に、 債権額又は極度額を同表の「新しい 債権額」欄記載の額に減額する変更 登記手続に必要な一切の書類を管財 人に対し交付する。