第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 書面による計算報告 特別清算協定認可 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成19年(フ)第460号 最後の住所岐阜市金町5丁目28番地 破産者 被相続人亡大平照二相続財産 異議申述期間 平成24年1月10日まで 平成23年12月7日 岐阜地方裁判所 平成23年(フ)第353号 熊本市神水2丁目6番3号 破産者 直野 辰彦 異議申述期間 平成24年2月1日まで 平成23年12月7日 熊本地方裁判所民事第1部 平成22年(フ)第178号 福岡県田川郡福智町弁城3593番地の7 破産者 宝栄産業運輸有限会社 異議申述期間 平成24年2月7日まで 平成23年12月7日 福岡地方裁判所田川支部 平成23年(フ)第110号 宮崎県延岡市桜園町34番地 破産者 緒方 晴久 異議申述期間 平成24年2月7日まで 平成23年12月7日 宮崎地方裁判所延岡支部 平成23年(ヒ)第1001号 広島市西区草津港1丁目11番1号 清算株式会社 株式会社フレッシュ石井 清算人 石井ユキコ 1 決定年月日 平成23年12月2日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 共益債権及び優先債権 特別清算会社は、特別清算債権者の共同 の利益のためにする裁判上の費用、裁判所 の定める清算人報酬、清算業務の遂行に要 する費用等の共益債権、国税徴収法又はそ の他国税徴収法の例により徴収することを 得べき請求権等の優先債権の全額を、 随時、 弁済する。 第2 協定債権 1 定義 本協定による協定債権とは、共益債権、 優先債権に該当しない債権のうち、平成23 年2月25日(特別清算開始決定日)までの 原因に基づいて発生した債権をいう。 各特別清算債権者の協定債権の金額は、 別紙協定債権目録記載の債権額と確定す る。 2 協定債権への弁済 特別清算会社は、各特別清算債権者に対 し、協定債権の 2 8054767 パーセントを、 本協定認可決定確定後1か月以内に支払 う。 各特別清算債権者の弁済金額は、別紙協 定債権目録記載の弁済額と確定する。 3 債務免除 各特別清算債権者は、前項の弁済を受け たときは、弁済後に残っている協定債権に ついて、債務の全額を免除する。 各特別清算債権者の債務免除額は、別紙 協定債権目録記載の債務免除額と確定す る。 第3 劣後債権 1 定義 本協定による劣後債権とは、共益債権、 優先債権に該当しない債権のうち、平成23 年2月26日(特別清算開始決定日の翌日) 以後の原因に基づいて発生した債権をい う。 特別清算開始 平成23年(ヒ)第68号 名古屋市中村区名西通1丁目2番地 清算株式会社 タケヤマ不動産株式会社 代表清算人 竹山 佳伸 1 決定年月日 平成23年12月5日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 名古屋地方裁判所民事第2部 特別清算終結 平成23年(ヒ)第2035号 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 清算株式会社 SC59株式会社 1 決定年月日 平成23年12月6日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 2 劣後債権について債務の免除 各特別清算債権者は、本協定認可決定確 定時に、劣後債権について、債務の全額を 免除する。 第4 残余財産の処理 前期第2の2の弁済を行った後に、公租 公課その他の共益債権及び優先債権を支 払った上で、特別清算会社に資産が残存す る場合、又は、新たに資産が発見された場 合、清算人は、直ちに、各特別清算債権者 に対し、当該資産を、別紙協定債権目録記 載の債権額の割合に応じて弁済する。 この場合、各特別清算債権者が、上記第 2の3で行った債務免除は、新たになされ た弁済の限度でその効力を失う。 第5 弁済の方法 1 弁済の場所 本協定における弁済は、特別清算債権者 が指定する銀行口座に振込む方法によって 実施する。この場合の振込手数料は、特別 清算会社の負担とする。 ただし、本協定における弁済額が、振込 手数料と比較して少額の場合には、振込む 方法に代えて、郵券を送付する方法により 実施する。 2 割合弁済による端数の処理 各特別清算債権者に対する弁済額を計算 する過程で生じる1円未満の端数は、これ を切り捨てる。 (別紙省略) 広島地方裁判所民事第4部 更生計画認可 平成21年(ミ)第1号 静岡市清水区三保491番地の1 更生会社 株式会社カナサシ重工 1 決定年月日 平成23年11月30日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の概要(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁済 及び納付の方法 第1節 工場財団及び不動産を目的とする担 保権に係る更生担保権 (確定債権) 3件 889 914 032円 ¶¶ 別表8‘1 (債権者数) 3名 【別表8‘1更生担保権弁済計画表 (工場財団・厚生施設・カナサシ會 舘)記載の工場財団及び不動産を目的 】 とする担保権に係る更生担保権は、そ の確定更生担保権額を同表記載のとお り分割弁済する。 第2節 7号200トンジブクレーンを目的と する担保権に係る更生担保権 (確定債権) 5件 143 496 687円 ¶¶ 別表8‘2 (債権者数) 5名 【別表8‘2更生担保権弁済計画表 (7号 200 トン・ジブクレーン) 記載 】 のクレーンを目的とする担保権に係る 更生担保権は、その確定更生担保権額 を同表記載のとおり分割弁済する。 第3節 集合物動産譲渡担保権に係る更生担 保権 (確定債権) 1件 273 444 652円 ¶¶ 別表8‘3 (債権者数) 1名 【別表8‘3更生担保権弁済計画表 (集合物動産譲渡担保)記載の集合物 】 動産譲渡担保権に係る更生担保権は、 その確定更生担保権額を同表記載のと おり分割弁済する。 第4節 売掛金債権を目的とする集合債権譲 渡担保権に係る更生担保権 (確定債権) 1件 726 693 328円 ¶¶ 別表8‘4整理番号1 (債権者数) 1名 【別表8‘4更生担保権弁済計画表 (集合債権譲渡担保)の整理番号1】 記載の売掛金債権を目的とする集合債 権譲渡担保権に係る更生担保権は、確 定更生担保権額のうち228 119 076円を ¶¶ 更生計画認可決定確定日において免除 し、免除後の金額を別表8‘4の整理 番号1記載のとおり弁済する。