製 造 業 計 1食 品 製 造 業 2パルプ・紙・紙加工品 −1.7 −7.2 −4.3 5.3 6.0 −25.0 −0.2 1.9 55.9 2.5 −0.6 −12.6 −5.2 12.7 −37.9 13.7 −26.7 79.5 −17.5 11.3 −53.4 5.5 −0.2 165.6 告 項 事 公 3化 学 工 業 −11.8 31.5 −10.8 −4.4 −12.8 0.9 −23.2 21.4 4石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 11.4 −4.6 −10.6 −4.8 −17.1 49.1 −20.0 −2.1 −2.0 5鉄 鋼 業 −21.6 14.7 −9.2 1.3 −14.5 1.4 55.3 6非 鉄 金 属 −17.0 13.4 27.9 −26.4 −56.9 67.7 −16.2 −21.9 7金 属 製 品 −13.7 27.0 8.3 6.1 1.5 −0.3 9.6 −1.8 8一 般 機 械 9.1 8.3 −13.3 8.6 17.0 −12.5 −10.0 11.1 9電 気 機 械 3.6 16.1 1.3 −4.2 −15.0 29.5 −15.6 −0.3 10情 報 通 信 機 械 28.4 −30.5 20.4 2.8 −3.4 74.6 −40.9 −28.3 11自 動 車 ・ 同 付 属 品 17.7 2.4 −6.7 8.2 4.5 8.5 −23.9 19.7 12造 船 業 10.4 61.1 −65.6 67.9 95.2 −26.8 0.6 −20.9 13そ の 他 輸 送 用 機 械 −18.0 20.7 −20.0 6.2 46.8 −40.0 −14.5 −15.5 受 注 総 額 61,589 67,789 61,253 57,557 18,629 19,834 19,094 19,714 14精 密 機 械 1.9 9.6 38.2 −52.4 −87.2 297.5 −3.7 −34.9 ( 3.7) 10.1) −9.6) −6.0) −11.3) ( ( ( ( ( 6.5) −3.7) ( ( 3.2) 15そ の 他 製 造 業 −5.7 15.2 17.1 −25.5 −47.0 33.6 −8.9 6.5 〔 15.7〕 18.8〕 〔 〔 9.4〕 −2.5〕 −5.9〕 −3.3〕 〔 〔 〔 〔 0.7〕 −6.8〕 〔 −9.4 30.3 −14.4 非製造業計 −0.4 0.6 4.0 −3.8 −23.2 民 需 26,554 27,362 27,926 27,091 8,912 8,593 9,586 8,705 16農 林 漁 業 −4.6 6.0 12.9 −8.7 −5.5 3.4 0.1 −18.0 ( −0.3) ( 3.0) ( 2.1) −3.0) −15.9) −3.6) 11.6) −9.2) ( ( ( ( ( 17鉱業・採石業・砂利採 32.8 3.1 13.1 −4.1 −44.8 118.6 −49.5 −24.5 〔 13.6〕 10.8〕 15.4〕 〔 〔 〔 3.6〕 〔 2.5〕 −10.5〕 16.4〕 〔 〔 〔 2.1〕 取業 〃(船舶・電力を除く) 20,660 21,813 22,351 22,687 7,252 8,049 7,386 6,874 18建 設 業 −5.1 −0.3 27.3 −7.2 −28.2 31.4 4.5 −9.2 ( 5.6) ( 2.5) ( 1.5) −8.2) 11.0) −8.2) −6.9) ( ( ( ( ( −4.3) 19電 力 業 23.8 7.2 −7.7 −24.0 −53.7 −4.5 78.3 −26.8 〔 5.6〕 〔 8.9〕 〔 9.8〕 〔 5.8〕 〔 4.0〕 〔 2.1〕 〔 9.8〕 〔 1.5〕 20運 輸 業 ・ 郵 便 業 −4.6 5.8 −15.2 36.3 6.7 −33.9 42.8 −31.3 製 造 業 9,314 9,807 9,783 10,032 3,261 3,709 3,061 3,230 21通 信 業 3.6 −0.4 −1.7 14.6 9.6 10.5 −4.0 4.2 ( −1.7) ( 5.3) −0.2) ( ( 2.5) −5.2) 13.7) −17.5) ( ( ( ( 5.5) 22卸 売 業 ・ 小 売 業 −10.2 −3.5 −1.6 6.1 −0.2 26.2 −13.8 −7.7 〔 11.5〕 16.3〕 17.2〕 〔 〔 〔 4.4〕 〔 3.2〕 〔 5.0〕 〔 4.8〕 〔 2.4〕 23金 融 業 ・ 保 険 業 2.5 −8.1 −6.7 0.1 −35.7 35.8 −2.8 −8.0 非製造業(船舶・電 11,600 11,761 12,344 12,965 4,383 4,117 4,466 4,139 39.2 95.3 8.0 −48.6 10.6 24不 動 産 業 −5.9 −11.0 −1.4 力を除く) ( −5.1) ( 1.4) ( 5.0) ( 5.0) −1.4) −6.1) ( ( ( 8.5) −7.3) ( 25情 報 サ ー ビ ス 業 −8.1 6.9 13.9 −5.5 26.3 −34.1 17.5 5.2 〔 〔 1.0〕 〔 0.3〕 〔 3.5〕 〔 4.2〕 〔 7.2〕 〔 5.8〕 −0.1〕 13.2〕 〔 26リ ー ス 業 4.6 15.8 11.9 −24.6 0.4 −44.2 −4.9 −1.0 官 公 需 6,715 6,310 6,365 6,077 2,110 1,994 1,973 2,011 27そ の 他 非 製 造 業 −22.6 1.6 29.4 1.0 −10.7 23.7 4.0 −13.5 ( −2.8) −6.0) ( ( 0.9) −4.5) −1.7) −5.5) −1.0) ( ( ( ( ( 1.9) (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 〔 2.6〕 −10.8〕 −6.9〕 −11.0〕 −7.3〕 −15.8〕 −9.6〕 −12.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 2. 「一般機械」は、はん用・生産用機械」と「事務・サービス・娯楽用機械」の合計。 「 外 需 25,426 28,817 25,038 23,708 7,059 9,339 7,310 7,431 3. 「精密機械」は、業務用機械」から「事務・サービス・娯楽用機械」を除いたもの。 「 ( 0.8) 13.3) −13.1) −5.3) −9.8) 32.3) −21.7) ( ( ( ( ( ( ( 1.6) 4. 「その他製造業」には、繊維工業」 窯業・土石製品」を含む。 「 「 、 〔 22.4〕 43.1〕 〔 〔 7.1〕 −6.8〕 −13.5〕 10.0〕 −13.9〕 −15.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 石森 久広 昭和37年2月14日生 代 理 店 2,328 2,512 2,588 2,331 739 738 855 889 白根 昇 昭和16年7月4日生 ( −2.7) ( 7.9) ( 3.0) −9.9) −1.5) −0.2) 15.9) ( ( ( ( ( 4.0) 落合 俊雄 昭和18年9月28日生 〔 7.8〕 −2.0〕 −5.0〕 −13.8〕 13.2〕 20.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 8.9〕 12.3〕 〔 関 收 昭和14年8月23日生 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 北井久美子 昭和27年10月29日生 調整値とは一致しない。 岡田 康彦 昭和18年6月1日生 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 弁護士資格認定の公告 建部 和仁 昭和22年5月25日生 (月)増減率。 和田 鎭男 昭和19年11月2日生 弁護士法(昭和 24 年法律第205号)第5条の規 民需の業種別機械受注の伸び 曽根 英雄 昭和36年1月1日生 定により、次の者に対し、弁護士となる資格に関 (単位:%) 邑智西部区域特定地域整備事 平成22 23 年 4〜6 7〜9 平成23 する認定をしたので、弁護士となる資格に係る認 業における田中換地区の換地 年10〜 1〜3 月 8 月 9 月 10 月 月 年7月 定の手続等に関する規則(平成16年法務省令第13 計画の公告 12月 月 諸 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成23年4月調査より、日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に準拠して、需要者分類を変更 した。なお、公表については季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、従来の分類と接 続可能な移行表章による(巻末の別紙参照) 。この間、新分類による計数は統計表のなかで参考表章 する。また、機種分類の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成22 23 年 4〜6 7〜9 平成23 年10〜 1〜3 月 月 年7月 8 月 9 月 10 月 12月 月 号)第8条に基づき公告する。 平成 23 年 12 月 15 日 法務大臣 平岡 秀夫 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった邑智西部区域特定地域整備事業における田 中換地区の換地計画を適当とする旨決定したの