(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 施工計画の提案にあっては、施工方法及び 仮設備計画に関する変更提案は可能とする が、工事目的物の変更を伴う提案は不可とす る。ただし、仮設構造物に関する変更を伴う 提案は可能とする。また、コンクリートに関 しては、硬化後の形状・寸法を変更せず所定 の要求性能を満たす範囲での提案は可能とす る。 d 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 PC橋上部工工事において、開札時に平 成23・24年度中日本高速道路株式会社工事 競争参加有資格者であり、会社更生法(平 ( 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続き開始の決定後、当社が別に定 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 170 点以上のPC橋上部工工事を有して ¶ いる者(上記の再認定を受けたものにあっ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 数が 1 170 点以上(PC橋上部工工事)で ¶ あること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 PC橋上部工工事において、開札時に平 成23・24年度中日本高速道路株式会社工事 競争参加有資格者であり、会社更生法(平 ( 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続き開始の決定後、当社が別に定 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 170 点以上のPC橋上部工工事を有して ¶ いる者の2者で構成された共同企業体。な お、経常建設共同企業体、協業組合及び事 業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げる工事の施工実績を有すること。特 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。異工種の特定 建設工事共同企業体としての実績は、協定書 による分担工事の実績のみ施工実績として認 める。 { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ・架設工 ア)片持張出架設工法により架設した最 大支間長65m以上のPC(PRC)連 続箱桁橋の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ・架設工 ア)片持張出架設工法により架設したP C(PRC)連続箱桁橋の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が稼 動(準備工事を含む) している期間とする。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げる施工実績を有すること。また、 現場代理人の他、複数の主任(監理)技術 者を配置することができることとする。な お、共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。異工種の特定建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ施工実績として認める。なお、現場代 理人としての実績においては、この限りで ない。 ・架設工 ア)片持張出架設工法により架設したP C(PRC)連続箱桁橋の工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を当該業務に配置できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、下記のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  技術士[総合技術監理部門(建設−鋼 構造及びコンクリート)の資格保有者。 ]  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 者とし、下記のいずれかに該当する者で、 日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば 可)でなければならない。なお、照査技術 者は設計管理技術者を兼ねることができな い。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  技術士[総合技術監理部門(建設−鋼 構造及びコンクリート)の資格保有者。 ]  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]資格保有者。 なお、外国資格を有する技術者(わが 国及びWTO政府調達協定国その他建設 市場が開放的であると認められる国等の 業者に所属する技術者に限る。について ) は、あらかじめ技術士相当又はRCCM 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 建設振興課)を受けている必要がある。 技術資料提出期限までに当該認定を受け ていない場合にも技術資料を提出できる が、この場合、技術資料提出時に当該認 定の申請書の写しを提出するものとし、 当該業者が競争参加資格の確認を受ける ためには競争参加資格確認結果通知の日 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 提出しなければならない。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 c 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。