(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 技術士[建設部門(鋼構造及びコンク | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 リート)の資格保有者又はこれと同等の ] を有する主任技術者を工事現場に専任で配 能力と経験を有する技術者。 置することができること。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 合格者にあっては、7年以上の技術的業 同企業体協定書(甲)又は共同企業体協定 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す 書(乙)による協定書(案)が提出されて る部門に4年以上従事している者。 いること。  技術士[総合技術監理部門(建設−鋼 〜 特定建設工事共同企業体(甲型)で申請 構造及びコンクリート)の資格保有者。 ] する場合の各構成員の出資比率は、2社で  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 構成される場合にあっては30%以上、3社 門]資格保有者。 で構成される場合にあっては20%以上であ なお、外国資格を有する技術者(わが ることとし、代表者の出資比率は構成員中 国及びWTO政府調達協定国その他建設 最大であること。 市場が開放的であると認められる国等の d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 業者に所属する技術者に限る。について ) 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 は、あらかじめ技術士相当又はRCCM e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 建設振興課)を受けている必要がある。 して、公共工事等から排除要請があり、当該 技術資料提出期限までに当該認定を受け 状態が継続している者でないこと。 ていない場合にも技術資料を提出できる C  施工計画の内容が著しく不適当でない者。 が、この場合、技術資料提出時に当該認 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 定の申請書の写しを提出するものとし、 説明書によるものとする。 当該業者が競争参加資格の確認を受ける 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 ためには競争参加資格確認結果通知の日 ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み 本 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争 提出しなければならない。 参加申請者から申請時に技術提案及び技術提 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 案プレゼンテーション前の指定の日までに入 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 札書を提出していただき、技術提案の技術評 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 価点が50点以上の者を選定し、選定された者 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 の入札書の開札を行い、中日本高速道路株式 会社契約規則(平成18年11月9日付中日本高 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 速道路株式会社規程第25号)第18条における き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 契約制限価格(以下 「契約制限価格」 という。 ) ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者 員が前述の期間において資格登録停止を受け を落札者とする方式である。併せて、落札者 ていないこと。 と合理的な施工方法や資材調達方法等に係る c 共同企業体を構成する場合においては、次 技術的な協議を実施し、その協議に基づく価 に掲げる事項を満たしていること。 格で契約する。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 ] 技術提案及び入札書の提出 申請者は、申 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書 き、許可を有しての営業年数が5年以上で (VE提案及び施工計画)及び、技術提案プ あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 レゼンテーション前の指定の日までに入札書 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 (VE提案を提出する場合には、VE提案で められる場合においては、許可を有しての 施工する場合の入札書と標準案で施工する場 営業年数が5年未満であってもこれを同等 合の入札書の両方)を提出すること。入札書 は封書により提出すること。 として取扱うことができるものとする。 ^ 技術提案に関する事項 技術提案は、以下 の項目について提出するものとし、資料は入 札説明書に基づき作成するものとする。VE 提案により施工しようとする場合は、VE提 案資料(VE提案に付随する資料及びその提 案に基づく施工計画書をいう。以下同じ。を ) 提出すること。VE提案が適正と認められな い場合において、標準案に基づいて施工する 意志がある場合には、標準案に基づく施工計 画書を併せて提出すること。標準案に基づい て施工しようとする場合には標準案による施 工計画書を提出すること。 提案書が所定の枚数を超えている場合、提 案書の本文1行あたりの文字数が48文字を超 えている場合、または1ページあたりの行数 が42行を超えている場合は「可」 と評価する。 また、2)施工計画のうち、評価項目{〜〜 に関する提案は、それぞれ最大5提案までと し、その評価項目に対する提案の有効性を、 評価指標をもとに、総合的に評価するものと する。 なお、所定の提案数を超えている場合はそ の評価項目に関する提案はすべて「可」と評 価する。施工計画書の1項目でも不可のある 場合は、不適格とする。 1)VE提案 { 錐ヶ瀧橋の拡幅に当たって、既存構造 物への損傷の低減と劣化の抑制に資する 工事目的物の改善提案 VE提案を求め る範囲は、錐ヶ瀧橋の上部工とする。そ れ以外の提案は認めないものとする。 | 工程計画の改善に資する工事目的物の 改善提案 VE提案を求める範囲は、 錐ヶ瀧橋の上部工とする。それ以外の提 案は認めないものとする。 2)施工計画 { 管理体制・手法 | 品質管理 ア)コンクリート構造物の劣化を予防す るための更なる品質向上 イ)錐ヶ瀧橋の拡幅及び池山高架橋との 床版の接続に当たって、既存構造物へ の損傷の低減と劣化の抑制に寄与する 施工方法 } 〜 安全管理 環境対策 工程計画 VE提案無し及び不採用の場合 提案 においては、施工方法及び仮設備計画の 変更を伴う提案は可能とするが、工事目 的物の変更を伴う提案は不可とする。た だし、仮設構造物に関する変更を伴う提 案は可能とする。また、コンクリートに 関しては、硬化後の形状・寸法を変更せ ず所定の要求性能を満たす範囲での提案 は可能とする。 VE提案採用の場合 VE提案による |品質管理イ)及び工程計画に関する 提案 _ 技術提案の評価項目及び評価基準 技術提 案の評価項目及び評価基準は下記のとおりと する。 1)VE提案 { 錐ヶ瀧橋の拡幅に当たって、既存構造 物への損傷の低減と劣化の抑制に資する 工事目的物(錐ヶ瀧橋の上部工)の改善 提案 VE提案で求める性能等の根拠書 類を求め、採否の判定 | 工程計画の改善に資する工事目的物 (錐ヶ瀧橋の上部工)の改善提案 VE 提案で求める性能等の根拠書類を求め、 採否の判定 2)施工計画 { 管理体制・手法 「品質管理」 安全 、 「 管理」及び「環境対策」に関して、適正 に実施するための体制と具体的な取組 (評価項目|〜〜に関する提案を除く) ・下記評価指標をもとに、提案された内 容について、提案者の優劣を相対的に 評価 | 品質管理 ア)コンクリート構造物の劣化を予防す るための更なる品質向上 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 イ)錐ヶ瀧橋の拡幅及び池山高架橋との 床版の接続に当たって、既存構造物へ の損傷の低減と劣化の抑制に寄与する 施工方法