平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者又は3者で構成 された特定建設工事共同企業体。 _ 平成13年度以降に、 元請けとして竣工した、 次に掲げる工事の施工実績を有すること。な お、次に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。特定建設工事 共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員 としての施工実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。異工種の特定建設工事共 同企業体としての実績は、協定書による分担 工事の実績のみ施工実績として認める。 { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ・橋梁下部工 ア)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ又はケーソン、深礎 の天端から橋脚天端までの高さ)55m 以上のコンクリート橋脚の工事 ・架設工 イ)片持張出架設工法により架設した最 大支間長100m以上あるPC(PRC) 連続箱桁橋の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ・橋梁下部工 ア)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ又はケーソン、深礎 の天端から橋脚天端までの高さ)25m 以上のコンクリート橋脚の工事 ・架設工 イ)片持張出架設工法により架設した最 大支間長 50 m以上ある PC (PRC) 連続箱桁橋の工事 } 特定建設工事共同企業体(乙型)を構成 する場合  経営事項評価点数1320点以上の土木工 事で特定建設工事共同企業体(乙型)の 構成員 ・橋梁下部工 ア)躯体高さ(フーチング下端から橋 脚の天端までの高さ又はケーソン、 深礎の天端から橋脚天端までの高 さ)55m以上のコンクリート橋脚の 工事 経営事項評価点数1170点以上のPC橋 上部工工事で特定建設工事共同企業体 (乙型)の構成員 ・架設工 イ)片持張出架設工法により架設した 最大支間長 100 m以上あるPC(P RC)連続箱桁橋の工事  土木工事又はPC橋上部工工事を特定 建設工事共同企業体(甲型)で施工する 場合は、上記{及び|特定建設工事共同 企業体(甲型)の場合の該当する工事の 実績を有すること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が稼 動(準備工事を含む) している期間とする。 なお、複数の主任(監理)技術者を配置す る場合は、下記の期間とする。 ・橋梁下部工に係る工事経験を有する技術 者は橋梁下部工工事の工事現場が稼動 (準備工は含まない)している期間。 ・架設工に係る工事経験を有する技術者は 橋梁上部工工事の工事現場が稼動(準備 工は含まない)している期間。 | 配置予定技術者の工事経験  単体及び特定建設工事共同企業体(甲 型)を構成する場合 現場代理人、主任 (監理)技術者のうち1名以上が、平成 13年度以降に元請けとして竣工した、次 に掲げるア)及びイ)の施工実績を有す ること。ただし、同一工事で施工実績を 有する必要はない。また、現場代理人の 他、複数の主任(監理)技術者を配置す ることができることとし、すべての工種 の経験を同一の者が有している必要はな い。なお、共同企業体の構成員としての 施工実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。異工種の特定建設工事共 同企業体としての実績は、協定書による 分担工事の実績のみ施工実績として認め る。なお、現場代理人としての実績にお いては、この限りでない。 ・橋梁下部工 ア)躯体高さ(フーチング下端から橋 脚の天端までの高さ又はケーソン、 深礎の天端から橋脚天端までの高 さ)25m以上のコンクリート橋脚の 工事 ・架設工 イ)片持張出架設工法により架設した 最大支間長50m以上あるPC(PR C)連続箱桁橋の工事  特定建設工事共同企業体(乙型)を構 成する場合 特定建設工事共同企業体 (乙型)を構成する経営事項評価点数が 1 320 点以上の土木工事の構成員が配置 ¶ する現場代理人、主任(監理)技術者の うち1名以上が、平成13年度以降に元請 けとして竣工した、次に掲げるア)の施 工実績を有すること。ただし、土木工事 を2者以上で施工する場合は、各施工者 が配置するものとする。 また、特定建設工事共同企業体 (乙型) を構成する経営事項評価点数が 1 170 点 ¶ 以上のPC橋上部工工事の構成員が配置 する現場代理人、主任(監理)技術者の うち1名以上が、平成13年度以降に元請 けとして竣工した、次に掲げるイ)の施 工実績を有すること。ただし、PC橋上 部工工事を2者以上で施工する場合は、 各施工者が配置するものとする。 ただし、同一工事で施工実績を有する 必要はない。また、現場代理人の他、複 数の主任(監理)技術者を配置すること ができることとし、すべての工種の経験 を同一の者が有している必要はない。な お、共同企業体の構成員としての施工実 績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。異工種の特定建設工事共同企業 体としての実績は、協定書による分担工 事の実績のみ施工実績として認める。な お、 現場代理人としての実績においては、 この限りでない。 ・橋梁下部工 ア)躯体高さ(フーチング下端から橋 脚の天端までの高さ又はケーソン、 深礎の天端から橋脚天端までの高 さ)25m以上のコンクリート橋脚の 工事 ・架設工 イ)片持張出架設工法により架設した 最大支間長50m以上あるPC(PR C)連続箱桁橋の工事 なお、土木工事又はPC橋上部工 工事を特定建設工事共同企業体(甲 型)で施工する場合は、上記¥特定 建設工事共同企業体(甲型)の場合 によるものとする。 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を当該業務に配置できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、下記のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。 技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。 技術士[総合技術監理部門(建設−鋼 構造及びコンクリート)の資格保有者。 ] RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 者とし、下記のいずれかに該当する者で、 日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば 可)でなければならない。なお、照査技術 者は設計管理技術者を兼ねることができな い。