平成  年  月  日 表2 波 数 に 改 め る 。 RDV 」 」 設備規則第49条の7の2に規定する陸上移動局の無線設備 DMCA1 」 別 表 第 二 十 三 号 中 設備規則第49条の7の3に規定する陸上移動局の無線設備 DMCA2 道路交通情報通信用 RDV 達 夫 「 〇 総 務 省 告 示 第 五 百 二 十 三 号 設備規則第49条の7の3に規定する陸上移動局の無線設備 DMCA2 「 道路交通情報通信用 」 を 川 端 周 「 」 総 務 大 臣 昭 和 二 十 五 年 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 平十 ド成五 の十号 ) 欄六 及年別 び総表 通務第 信省二 事告号 項示第 コ第2 ー 八か ド百ら の六第 欄十4 に号ま ( 記 で 載無及 号 数 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 無 線 局 免 許 手 続 規 則 ( 記 波 ITS RDV を に 改 め る 。 ド 表 を 定 め る 件 ) び 第 6 並 び に 別 表 第 二 号 の 三 第 1 及 び 第 3 の 規 定 に 基 づ き 、 1597波 号 高度道路交通システム用 道路交通情報通信に関する事項 」 に 改 め る 。 平 成 二 十 三 年 十 二 月 十 四 日 線 局 免 許 申 請 書 等 に 添 付 す る 無 線 局 事 項 書 の 無 線 局 の 目 的 コ ー 記号P1〜P50及びQ1〜Q50の周波数 記 ブロック 番号 f=930MHz+N×0 025+i×0 5MHz(0≦i≦7) の式により与えられる8波 RDV 「 道路交通情報通信に関する事項 別 表 第 一 号 中 す る た め の コ ー ABV 分類 記号 1〜20 「 別 表 第 二 号 中 2 デジタルMCA陸上移動通信用 記号及び記号に対応する周波数は、次の表1及び表2に掲げるとおりとし、表示の方法は、表1 に掲げるものにあっては、同表の記号の欄に掲げる分類記号及びブロック番号に、表2に掲げるも のにあっては、同表の記号の欄に掲げる記号によるものとする。この場合において、表1に掲げる ブロック番号が1桁であるときは、十の位に0を付して表示する。 (表示例) X05 X31 DBV 表1 X 21〜50 周 X f=934MHz+(N−20)×0 025+i×0 75MHz(0≦i≦7) の式により与えられる8波 (ただし、ブロック番号50においては、940MHzを除く7波) 〇 総 務 省 告 示 第 五 百 二 十 四 号 ITS 八 九 〇 MHz 以 下 又 は 九 〇 〇 MHz を 超 え 九 一 五 MHz 以 」下 に 改 め 、 正三第 す号五無 ( 平る 号線 。 成 携及設 二 帯び備 十 無第規 三 線三則 ( 年 通項 十 信第昭 二 の五和 月 中号二 十 継並十 四 をび五 日 行に年 う別電 無表波 線第監 局三理 の号委 送 17 員 信¥会 装の規 置規則 の定第 技に十 術基八 的づ号 ) 条き 、 件 第 を平四 定成十 め二九 る十条 総 件三の ) 務 年六 大 の総第 臣 一務一 部省項 川 を告第 端 次示二 の第号 、 達 よ四 夫 う百第 に五二 改十項 高度道路交通システムに関する事項 を「 1〜50 不 要 発 射 の 強 度 の 許 容 値 八 九 五 MHz 以 」下 (号外第  号) J 三 六 デ シ ベ 数 第 一 項 第 一 号 ¥ ア 中「 報 同一ブロック番号に対応する記号X1〜X 50 の周波数からそれぞれ 80 MHzを減じて与えられる8波 (ただし、ブロック番号50においては、860MHzを除く7波) − ) ( じ任 。一意 ) 以ミ の 下リ 一 のワkHz ッ 値の ト帯 を域 〇幅 デに シお ベけ ルる と平 す均 る電 。 力 以が ( 下 こ− ) の 表三 に六 おデ いシ てベ 同ル 波 MHz 八 同 以 九 ア 下 〇 の イ 」 の MHz 表 以 の を「 下 注 送 の 中「 信 八 も す 四 の 一 る 、 五 に 電 〇 波 MHz あ っ 以 〇 の 下 て 〇 周 は MHz 波 」の 、 未 数 に 一 満 が 、 改 の 九 め 〇 周 〇 、 〇 波 〇 〇 数 MHz 同 ] MHz に を 中 未 お 超 イ 満 い え を の 九 」て ウ 周 一 と 波 を「 五 数 MHz し 、 に 送 以 ア お 信 下 の い す の 次 る も 」て に 電 の 次 に 波 の 改 の よ め 周 、 う 波 に 同 数 加 号 が え ] 八 る ア 六 。 中「 〇 MHz 八 を 五 超 〇 え Nはブロック番号とする。 fは周波数とする。 iは整数とする。 任 意 の 一 〇 kHz の 帯 域 幅 に お け る 平 均 電 力 が ( 周 達 夫 官 注1 2 3 ル 以 下 の 値 九 kHz 以 上 一 五 〇 kHz 未 満 川 端 表2 一 五 〇 kHz 以 上 三 〇 MHz 未 満 及 び 第 五 十 六 号 」 総 務 大 臣 数 達 夫 第 二 十 一 号 」 に 「 、 別 表 第 二 号 第 1 か ら 第 6 ま で 、 〇 総 務 省 告 示 第 五 百 二 十 一 号 波 川 端 平 成 二 十 三 年 十 二 月 十の 四一 日部 を 次 の よ う に 改 正 す 第 る 。 二 十 号 の 二 、 づ き無 、 線 平局 成免 五許 年手 郵続 政規 省則 ( 告 示昭 第和 四二 百十 七五 号年 ( 電 工波 事監 設理 計委 書員 の会 記規 載則 の第 一十 部五 を号 ) 省 略第 す十 る五 こ条 との が三 で第 き四 る項 技の 術規 基定 準に 適基 周 ド を 除 く 。 ) を 定 め る 件 ) 合 証 明 設 備 を 定 め る 件 ) 号 総 務 大 臣 を 「 、本 文 第中 「 五、 十 六第 号二 及十 び号 第か 六ら 十第 三二 号十 」 一 に号 改ま めで 」 る 。 を 「 、 記 ド 及 び 通 信 事 項 コ ー 〇 総 務 省 告 示 第 五 百 二 十 昭二 和号 二 十 五 年 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 十 五 号 ) 無 線 局 免 許 手 続 規 則 ( 399波 ド ( 表 無 線 局 の 目 的 コ ー き別 、 表 平第 成二 十号 六の 年二 総第 務1 省か 告ら 示第 第8 八ま 百で 、 五 十別 九表 号第 ( 二 無号 線の 局三 免第 許1 申及 請び 書第 等3 に並 添び 付に す別 る表 無第 線二 局号 事の 項四 書の 及規 び定 工に 事基 設づ 記号X1〜X50の周波数 計 書 の 各 欄 に 記 載 す る た め の コ ー DBV 平 成 二 十 三 年 十 二 月 十 四 日 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 水曜日 を 「