(号外第  号) 930‘940 移動 J58C 940‘960 J58 移動 J74C J58C J74D 固定 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 用)によるこの周波数帯の使用は、 線用) 平成22年4月1日からとする。 移動 1453‘1455 35 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) への割当ては、別表10‘2による。 一般業務用(デジタルMCA陸上 移動通信用) 電気通信業務用(携帯無線通信用) によるこの周波数帯の使用は、平成 22年4月1日からとする。 J58 一般業務用(MCA陸上移動通信 この周波数帯の使用は、 850 ‘ 860 用、デジタルMCA陸 MHz 帯と対の二周波方式に限るも 上移動通信用) のとし、平成24年7月25日からとす る。 J58 電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT‘2000以外を提供する 無線局によるこの周波数帯の使用 は、平成22年3月31日までに限る。 J74E 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) によるこの周波数帯の使用は、平成 簡易無線通信業務用(移動体識別 24 年7月 24 日までは 940 ‘ 948 MHz 用) 帯とし、 810 ‘ 818 MHz 帯と対の二 小電力業務用(テレメーター用、 周波方式に限る。 テレコントロール用 電気通信業務用(携帯無線通信用) 及びデータ伝送用並 への割当ては、平成24年7月25日か びに移動体識別用) らは別表10‘2による。 一般業務用(移動体識別用) 簡易無線通信業務用 (移動体識別用) への割当ては、別表7‘6による。 一般業務用(デジタルMCA陸上移 動通信用)によるこの周波数帯の使 用は、 1501 ‘1503 35 MHz 帯と対の 二周波方式とし、平成22年3月31日 までに限る。 固定 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 用)によるこの周波数帯の使用は、 線用) 1455 35 ‘1462 9 MHz 帯に限るもの とし、 平成22年4月1日からとする。 ただし、別表11‘4の地域にあって は、平成26年4月1日からとする。 移動 1455 35‘1475 9 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) への割当ては、別表10‘2による。 一般業務用(デジタルMCA陸上 移動通信用) 電気通信業務用(携帯無線通信用) によるこの周波数帯の使用は、平成 22年4月1日からとする。ただし、 別表11‘4の地域にあっては、平成 26年4月1日からとする。 J58 小電力業務用(テレメーター用、テ レコントロール用及びデータ伝送 用)への割当ては、別表9‘1によ る。 小電力業務用(移動体識別用)への 割当ては、別表9‘7による。 報 一般業務用(移動体識別用)への割 当ては、 構内無線局に限るものとし、 別表6‘2による。 水曜日 官 簡易無線通信業務用(移動体識別 用) 、小電力業務用(テレメーター 用、テレコントロール用及びデータ 伝送用並びに移動体識別用)及び一 般業務用(移動体識別用)によるこ の周波数帯の使用は、平成30年3月 31日までに限る。 固定 「 1427‘1429 宇宙運用(地球から宇宙) 放送事業用 この周波数帯の使用は、 958 ‘ 960 MHz 帯とし、平成 27 年 11 月 30 日ま でに限る。 一般業務用(デジタルMCA陸上移 動通信用)によるこの周波数帯の使 用は、 1455 35 ‘ 1465 MHz 帯とし、 1503 35 ‘ 1513 MHz 帯と対の二周波 方式に限る。 公共業務用 一般業務用 移動(航空移動を除く。 ) 1429‘1453 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 線用) 用)によるこの周波数帯の使用は、 1427 9 ‘ 1429 MHz 帯に限るものと し、別表10‘4の地域にあっては、 平成22年4月1日からとする。 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) への割当ては、別表10‘2による。 固定 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 用)によるこの周波数帯の使用は、 線用) 1475 9‘1500 9MHz帯に限るものと し、別表10‘4の地域にあっては、 平成22年4月1日からとする。 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT‘2000を提供する無線 局への割当ては、 別表10‘2による。 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 線用) 用)によるこの周波数帯の使用は、 1429 ‘1452 9 MHz 帯 に 限るものと し、別表10‘4の地域にあっては、 平成22年4月1日からとする。 移動 固定 移動 1475 9‘1501 固定 平成  年  月  日 一般業務用(デジタルMCA陸上移 動通信用)によるこの周波数帯の使 用は、 平成22年3月31日までに限る。 ただし、別表11‘4の地域にあって は、平成26年3月31日までに限る。 」 電気通信業務用 (携帯無線通信用)電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT‘2000を提供する無線 局への割当ては、 別表10‘2による。 J58 電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT‘2000以外を提供する 無線局によるこの周波数帯の使用 は、 1429 ‘ 1439 MHz 帯及び 1443 ‘ 1453MHz帯に限るものとし、 1429‘ 1439 MHz 帯については 1477 ‘ 1487 MHz 帯と、1443‘1453 MHz帯につ いては 1491 ‘ 1501 MHz 帯とそれぞ れ対の二周波方式とする。 J58 J74C 電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT‘2000以外を提供する 無線局によるこの周波数帯の使用 は、 1477 ‘ 1487 MHz 帯及び 1491 ‘ 1501MHz帯に限るものとし、 1477‘ 1487 MHz 帯については 1429 ‘ 1439 MHz 帯と、1491‘1501 MHz帯につ いては 1443 ‘ 1453 MHz 帯とそれぞ れ対の二周波方式とする。 電気通信業務用(携帯無線通信用) のうちIMT‘2000以外を提供する 無線局によるこの周波数帯の使用 は、平成22年3月31日までに限る。 1501‘1503 35 J58 J74C 固定 電気通信業務用(エントランス回 電気通信業務用(エントランス回線 線用) 用)によるこの周波数帯の使用は、 平成22年4月1日からとする。 を 簡易無線通信業務用、小電力業務用 (テレメーター用、テレコントロー ル用及びデータ伝送用並びに移動体 識別用)及び一般業務用(移動体識 別用) によるこの周波数帯の使用は、 平成24年7月25日からとする。ただ し、926 1‘929 7MHz帯の使用は、 この限りでない。