平 成 二 十 三 年 十 二 月 十 四 日 総 務 大 臣 川 端 達 夫 電 波 法 第 六 条 第 七 項 の 規 定 に 基 づ き 、 同 項 各 号 の 無 線 局 が 使 用 す る 周 波 数 を 定 め る 件 ) 〇 電総 波務 法省 ( 告 昭示 和第 二五 十百 五十 年号 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 附 則 第 五 項 中 「 告 第 六 条 第 七 項 の 規 定 に 基 づ き 、 示 平 成 二 十 四 年 七 月 二 十 四 日 」 に 改 め る 。 附 則 第 四 項 中 「 附 則 第 三 項 中 「 こ の 省 令 の 施 行 後 に お い て も な お 」 に 改 正 す る 。 平 成 二 十 五 年 三 月 三 十 一 日 」 を 「 平 を成 「 二 平十 成四 三年 十十 年二 三月 月三 三十 十一 一日 」 日 まに で改 はめ 」 る 。 に 改 め 第( 九 る九 。 条無 二 線 九 無設 ・ 線備 七 設規 MHz 備則 以 規の 下 則一 の の部 周 一を 波 部改 数 を正 の 改す 電 正る 波 す省 を る令 使 省の 用 令一 す ( 部 る 平改 も 成正 の ) 二 に 十 限 二 り 、 年 総 技 務 術 省 基 令 準 第 適 六 合 十 証 三 明 号 等 ) を の 受 一 け 部 る を こ 次 と の が よ で う き な お 効 力 を 有 す る 。 す る 旧 特 定 小 電 力 無 線 局 の 無 線 設 備 に 係 る 技 術 基 準 適 合 証 明 等 の 効 力 に つ い て は 、 こ の 省 令 の 施 行 こ の 省 令 の 施 行 の 際 現 に 受 け て い る 九 五 〇 ・ 八 MHz を 超 え 九 五 七 ・ 六 MHz 以 下 の 周 波 数 の 電 波 を 使 用 年 三 月 三 十 一 日 ま で は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 力 無 線 局 を い う 。 以 下 同 じ 。 ) の 無 線 設 備 の 条 件 に つ い て は 、 新 規 則 の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 三 十 こ の 省 令 に よ る 改 正 前 の 施 行 規 則 第 六 条 第 四 項 第 二 号 D に 掲 げ る 周 波 数 の 電 波 を 使 用 す る 特 定 小 電 波 を 使 用 す る 旧 特 定 小 電 力 無 線 局 ( 附 則 第 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り な お 効 力 を 有 す る も の と さ れ た 第6 七 例年 条 前に七 項よ月 こ のる二 。 の規 十 省定 四 令に 日 のよ ま 施る で 行技 の の術 間 際基 に 現準 あ っ に適 開合 た 設証 場 さ明 合 れ等 に ては お 、 い い る平 て 九成 は 、 五三 〇十 当 ・年 該 八三 技 MHz 月 術 を三 基 超十 準 え一 適 九日 合 五ま 証 七で 明 ・は 等 、 六 の MHz な 審 以お 査 下効 は 、 の力 周を な 波有 お 数す 従 のる 前 。 電 の 旧 規 則 の 条 件 に 適 合 す る 九 五 二 MHz を 超 え 九 五 六 ・ 四 MHz 以 下 の 周 波 数 の 電 波 を 使 用 す る 構 内 無 線 局 「 表 中 5 又 は 簡 易 無 線 局 の 無 線 設 備 に 係 る 技 術 基 準 適 合 証 明 等 の 求 め が こ の 省 令 の 施 行 の 日 か ら 平 成 二 十 四 1 427 9MHzを超え1 462 9MHz以下 ¶ ¶ 1 749 9MHzを超え1 759 9MHz以下 ¶ ¶ 2 010MHzを超え2 025MHz以下 ¶ ¶ 2 545MHzを超え2 575MHz以下 ¶ ¶ 2 595MHzを超え2 625MHz以下 ¶ ¶ に 改 め る 。 2 後 に お い て も 平 成 三 十 年 三 月 三 十 一 日 ま で は 、 」 「 を 電気通信業務を行う ことを目的として陸 上に開設する移動す る無線局(一又は二 以上の都道府県の区 域の全部を含む区域 をその移動範囲とす るものに限る。 ) 900 電気通信業務を行う ことを目的として陸 上に開設する移動し ない無線局であっ て、上欄に掲げる無 線局を通信の相手方 とするもの 同 表 の 右 欄 中 「 平 成 二 十 四 年 十 二 」 と い う 。 ) の 表 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 54 電 波 を 使 用 す る 旧 特 定 小 電 力 無 線 局 の 無 線 設 備 に 係 る 認 証 工 事 設 計 に つ い て は 、 3 に七小 第 前よ月電 旧 二 項る二力 規 。 項の 十無 則 及規 四線 の び定 日局 条 前に まの 件 項よ で無 に にる の線 適 お技 間設 合 い術 に備 す て基 あに る っ な準 係九 お適 たる 五 効合 場技 〇 力証 合術 ・ を明 に基 八 有等 お 準 MHz すは い適 を 、 る て合 超 も平 は証 え 、 の成 明九 と三 当等 五 さ十 該の 七 れ年 技求 ・ る三 術め 六 九月 基 が MHz 五三 準こ 以 〇十 適の 下 ・一 合省 の 八日 証令 周 MHz ま 明の 波 をで 等施 数 超は の行 の 、 え 審の 電 九な 査日 波 五お はか を 、 七効 ら使 ・力 な平 用 六を お成 す MHz 有 従二 る 以す 前十 旧 下る の四 特 。 の 例年 定 (号外第  号) 電気通信業務を行う ことを目的として陸 上に開設する移動す る無線局(一又は二 以上の都道府県の区 域の全部を含む区域 をその移動範囲とす るものに限る。 ) 新 告 示 」 九 二 六 MHz 以 上 第 八る月 。 条 三 十 こ 一 の 日 省 ま 令 で の に 施 製 行 造 の さ 日 れ か た ら 当 平 該 成 無 二 線 十 設 四 備 年 に 七 限 月 り 、 二 十 法 四 第 日 三 ま 十 で 八 の 条 間 の は 二 、 十 新 六 規 の 則 表 第 示 四 を 十 付 九 す 条 こ の と 十 が 四 で 第 き 報 電気通信業務を行う 1 475 9MHzを超え1 510 9MHz以下 ¶ ¶ ことを目的として陸 1 844 9MHzを超え1 854 9MHz以下 ¶ ¶ 上に開設する移動し 1 859 9MHz を 超 え 1 879 9MHz 以 下 ¶ ¶ な い 無 線 局 で あ っ (平成十七年総務省告示第八百八十三 て、上欄に掲げる無 号第二項第二号_に掲げる区域に係る 線局を通信の相手方 ものを除く。 ) とするもの 2 010MHzを超え2 025MHz以下 ¶ ¶ 2 545MHzを超え2 575MHz以下 ¶ ¶ 2 595MHzを超え2 625MHz以下 ¶ ¶ 901MHz 以 下 「 こ の附 告 示則 の 施 行 の 日 か ら 平 成 二 十 四 年 七 月 二 十 四 日 ま で の 間 に お け る 改 正 後 の 平 成 十 二 年 郵 政 省 七 号 又 は 第 八 号 に 規 定 す る 条 件 に 適 合 す る 特 定 小 電 力 無 線 局 の 無 線 設 備 に つ い て は 、 官 900MHzを超え915MHz以下 1 427 9MHzを超え1 462 9MHz以下 ¶ ¶ 1 749 9MHzを超え1 759 9MHz以下 ¶ ¶ 2 010MHzを超え2 025MHz以下 ¶ ¶ 2 545MHzを超え2 575MHz以下 ¶ ¶ 2 595MHzを超え2 625MHz以下 ¶ ¶ 1 告 示 第 七 百 四 十 四 号 ( 水曜日 945MHzを超え960MHz以下 1 475 9MHzを超え1 510 9MHz以下 ¶ ¶ 1 844 9MHzを超え1 854 9MHz以下 ¶ ¶ 1 859 9MHz を 超 え 1 879 9MHz 以 下 ¶ ¶ (平成 17 年総務省告示第 883 号第2項 第2号_に掲げる区域に係るものを除 く。 ) 2 010MHzを超え2 025MHz以下 ¶ ¶ 2 545MHzを超え2 575MHz以下 ¶ ¶ 2 595MHzを超え2 625MHz以下 ¶ ¶ MHz 1 510 9MHz以下 ¶ 」 1 462 9MHz以下(1 455 35MHzを超え ¶ ¶ と 、 「 る 。 2 つ いこ 」 ての は告と 、 示あ 同のる 表施の の行は 「 右の 欄日 中か 「 ら 平」 成 二と 十す 六る 。 年 三 」月 三 と十 あ一 る日 のま はで 「 の 間 に お け る 新 告 示 の 表 の 規 定 の 適 用 に 1 462 9MHz以下 ¶ 」 1 462 9MHz以下(北海道総合通信局、関東総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国 ¶ 総合通信局及び九州総合通信局の管轄区域に係るものに限る。を除く。 ) ) と あ る の は 「 平 成 二 十 五 年 三 月 三 十 一 日 」 を 「 平 成 十 二 年 郵 政 省 告 示 第 1 510 9MHz以下(1 503 35MHzを超え1 510 9MHz以下(北海道総合通信局、関東総 ¶ ¶ ¶ と す る 。 七 百 四 十 四 号 ( 合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国総合通信局及び九州総合通信局の管轄区域に係 るものに限る。を除く。 ) ) 」 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平成  年  月  日