紙 1 2 3 4 5 6 7 8 9 報 提 供 項 目 免許人等の氏名又は名称(注1) 住所(注2) 無線局の種別 無線局の目的(注3) 無線設備の設置場所(注4) 電波の型式、周波数及び占有周波数帯幅(注5) 空中線電力 適合表示無線設備の番号(注6) 開設している無線局の数(注7) 氏名については、請求者が認定開設者 (法第27条の14第3項に規定する認定開設者をいう。 以下同じ。である場合に限り、提供する。 ) 2 請求者が認定開設者以外の者である場合にあつては、都道府県名及び市区町村名に限り提 供する。 3 登録局の場合にあつては、提供しない。 4 移動する無線局(包括免許に係る特定無線局を除く。にあつては常置場所、包括免許に係 ) る特定無線局にあつては包括免許人の事務所の所在地を提供することとする。ただし、請求 者が認定開設者以外の者である場合にあつては、 都道府県名及び市区町村名に限り提供する。 5 登録局の場合にあつては、周波数に限り提供する。 6 技術基準適合証明番号、工事設計認証番号又は技術基準適合自己確認に係る届出番号を提 供する。 7 包括免許に係る特定無線局又は包括登録に係る登録局の場合に限り、提供する。 を 「 905 MHz から 915 MHz まで 」 」 に 、 「 ら何MHzまで 、第49条の7の2 すべて 全て の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 注1 」 請求者 (注1) 住 所 氏 名 印 代表者氏名 電波法第25条第2項の規定に基づき、下記のとおり終了促進措置に係る無線局情報の提供を請求 します。 記 1 請求理由(注2) 2 開設しようとする無線局の概要 ¥ 無線局の種別 ] 無線局の目的 ^ 識別信号 _ 無線設備の設置場所又は移動範囲 ‘ 周波数等 占有周波数帯幅 電波の型式 周波数 a 空中線電力 3 希望する情報提供範囲(注3) 4 希望する情報提供の方法(注4)  用紙に出力したもの  フレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのも のに限る。に複写したもの )  光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスク 再生装置で再生することが可能なものに限る。に複写したもの ) 開設指針において定める 終了促進措置に係る無線 局(法第4条第1号から 第3号までに掲げる無線 局が含まれるときは、当 該無線局を除く。 ) 情 を 「 殿 対象となる無線局 別 表 第 二 号 の 四 注 20 ^ 中 「 総務大臣 別表第二号の二の三(第11条の2の3関係) 第( す二 別る条無 。 表 線 第 無局 二 線免 号 局許 の 免手 二 許続 第 手規 2 続則 注 規の 9 則一 ( ] 部 中 昭改 「 和正 ) 二 十 五 年 電 波 監 理 」 委 を 員 削 会 る 規 。 則 第 十 五 号 ) 官 水曜日 平成  年  月  日 日 入 印 報 収 月 に 改 め る 。 年 」 実施の 別表第二号の二の五(第11条の2の4第2項関係) 無線局情報提供請求書 請求者の欄の記載は、次によること。 住所については、法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載するこ と。 ] 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体の場合は、その商号又 は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載することとし、代表者が氏名を自筆で記入し たときは、押印を省略できる。ただし、請求者が国の機関、地方公共団体、法律により直 接に設立された法人及び特別の設立行為をもつて設立された法人の場合は、代表者の氏名 の記載を要しない。 ^ 請求者が外国人である場合は、住所については、日本における居住地を記載すること。 _ 代理人による請求の場合は、請求者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当 該代理人に関する必要事項を記載するとともに、当該代理人の住所の郵便番号及び電話番 号を付記すること。 2 2の請求理由については、開設が必要となる理由を具体的に記載すること。 3 3の希望する情報提供範囲については、開設指針に規定する終了促進措置に係る無線局の うち、情報提供を希望する無線局を具体的に記載すること。 4 希望する情報提供の方法については、該当する事項の  1ヶ所にレ印を付けること。 ¥ 別 表 第 二 号 の 二 の 二 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 法 及 び 法 の 規 定 に 基 づ く 命 法 第 二 十 五 条 第 二 項 に 規 定 す る 終 了 促 進 措 置 に を 「 に 改 め法 、 第 同二 項十 の七 表条 二の の十 六三 の第 項一 中項 「 に 同規 規定 則す 」 る を特 無 線 設 備 」 法 第 三 十 八 条 の 二 第 一 項 」 同 条 第 三 項 中 「 に 改 め 、 を 「 ( 法 第 二 十 五 条 第 二 項 に 規 定 す る 終 了 法 第 二 十 七 条 の 十 三 第 一 項 に 規 定 す る 特 定 基 地 局 の 開 設 計 画 の 認 定 に 関 第 五 十 二 条 第 一 項 中 「 、 促す 進る 措も 置の には 係任 る意 無の 線総 局合 に通 関信 す局 る長 情を 」 報 のを 提削 供、 り 「 に( 関 す無 る線 も設 の備 、」 定 基 地 局 の 開 設 計 画 の 認 定 に 関 す る も の 、 従 事 者 規 則 」 「 令 の 規 定 に よ り 総 務 大 臣 に 提 出 す る 書 類 で あ つ て 、 係 る 無 線 局 に 関 す る 情 報 の 提 供 に 関 す る も の 及 び 法 第 二 十 七 条 の 十 三 第 一 項 に 規 定 す る 特 定 基 地 局 一の のを 次加別項開 にえ表の設 「、 第規計 同二定画 様号にの 」 式のか認 記二か定 を4のわに 加中三ら関 「 のずす え 」 、 様 る 式をも 同 中加の 表 「 え並 を るび 別 。 に 表」 法 第 第 二を 「 三 号 十 の 」 八 二 条 の の の 四 次 二 と に 「 第 し 、 一 」 項 同 」 表に に の改 改 次め 、 め に 「 、 次同 つ の様 い 一式 て 表記 は を5 」 「 加中 の え 下 る 。 に 「 、 」」 第 (号外第  号) 下記のとおり 混信又はふくそうに関する調査に係る 情報提供範囲 情報提供の範囲 情報提供の 注1 何 MHz か