平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 別表 住 名 所 日 建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定 月 地震に対する安全性に係る基準 年 1 日 平成 氏 査 2 耐震基準適合証明書 (東日本大震災の被災者等が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用) 調 証明申請者 屋 家屋番号及び所在地 家 適合する耐震基準 上記の家屋が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第29条の 2第2項第2号イ]に定める基準に適合することを証明します。 平成 年 月 日 二 又 は 等 級 3 で あ る も の に 限 る 。 ) 百 四 十 六 号 別 表 2 e 1 の 1 e 1 耐 震 等 級 ( のつ規 写い定東 しての日 ( 交適本 当付用大 該さを震 家れ受災 屋たけの の住よ被 取宅う災 得のと者 の品す等 日質るに 前確者係 二保がる 年の取国 以促得税 内進し関 に等た係 構 評に建法 造 価関築律 躯く さ す 後 の 体 れる使臨 の た法用時 倒 も律さ特 壊 の第れ例 等 で五たに 、 防 条こ関 止 平第とす ) 成一のる に 十項あ法 係 三にる律 る 年規住第 評 国定宅三 価 土すの十 が 交る用八 等 通住に条 級 省宅供の 1 告性す二 、 示能る第 等 第評家一 級 千価屋項 2 三書にの 一 以 内 に 当 該 証 明 の た め の 家 屋 の 調 査 が 終 了 し た も の に 限 る 。 ) 項 に 規 定 す る 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 が 別 表 の 書 式 に よ り 証 す る 書 類 ( 当 該 家 屋 の 取 得 の 日 前 二 年 認 検 査 機 関 又 は 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 第 五 条 第 一 る法限 。 第る ) 、 三も 建条の 築のと 基二し 、 準第 法一当 ( 項該 昭各家 和号屋 二にが 十掲同 五げ法 年る第 法建三 律築条 第物第 二で一 百あ項 一る各 号と号 ) きに 第は掲 七一げ 十級る 七建建 条築築 の士物 二又で 十はあ 一二る 第級と 一建き 項築は に士一 規に級 定限建 する築 るも士 指のに 、 定と 確す同 法 律 第 二 百 二 号 ) 第 二 十 三 条 の 三 第 一 項 の 規 定 に よ り 登 録 さ れ た 建 築 士 事 務 所 に 属 す る 建 築 士 に 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の で あ る 旨 を 建 築 士 ( 建 築 士 法 ( 昭 和 二 十 五 年 施及と十 行びの九 令第あ号 ( ) 五る 平章住第 成の宅三 二四の十 十の用八 三規に条 年定供の 政又す二 令はる第 第東家一 百日屋項 十本がの 二大建規 号震築定 ) 災基の 第の準適 二被法用 十災施を 九者行受 条等令け ( のに よ 二係昭う 第る和と 二国二す 項税十る 第関五者 二係年が 号法政取 イ律令得 ]の第し に臨三た 規時百建 定特三築 す例十後 るに八使 国関号用 ) 土す さ 交る第れ 通法三た 大律章こ 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 ( る第 。 二 号 に 規 定 す る 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め る 書 類 は 、 次 に 掲 げ る 書 類 の い ず れ か と す 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 四 条 の 二 第 四 項 平 成 二 十 三 年 十 二 月 十 四 日 る 書 類 を 次 の よ う に 定 め た の で 告 示 す る 。 省 令 第 二 十 号 ) 第 十 四 条 の 二 第 四 項 第 二 号 の 規 定 に 基 づ き 、 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め 国 土 交 通 大 臣 前 田 武 志 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 二 百 九 十 二 号 平 成 二 十 三 年 財 務 所 氏名又は名称 住 証明を行った建 一級建築士、二 築士、指定確認 級建築士又は木 検査機関又は登 造建築士の別 録住宅性能評価 機関 称 指定確認検査機 関又は登録住宅 性能評価機関の 場合 名 登 録 録 番 番 番 号 登録を受けた都道府県名 (二級建築士又は木造建 築士の場合) 指定・登録年月日及び指 定・登録番号 指定をした者(指定確認 検査機関の場合) 登 録 番 号 号 号 登録を受けた都道府県名(二級 建築士又は木造建築士の場合) 登 録 登録を受けた地方整備局等名 登 登録を受けた都道府県名(二級 建築士又は木造建築士の場合) 建築士が証明を 所 在 地 行った場合の当 該建築士の属す 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造 る建築士事務所 建築士事務所の別 名 所 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 登録年月日及び登録番号 氏 住 指定確認検査機 関が証明を行っ た場合の調査を 建築士 行った建築士又 の場合 は建築基準適合 判定資格者 名 所 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号 建築基準適合判定資格者の場合 氏 登録住宅性能評 住 価機関が証明を 行った場合の調 査を行った建築 建築士 士又は建築基準 の場合 適合判定資格者 検定合格者 建築基準適合判定資格者 検定合格者の場合 印 (用紙 日本工業規格 A4) 備考 1 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の 住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。 2 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記 載すること。 3 「家屋調査日」の欄には、証明のための当該家屋の構造及び劣化の調査が終了した年月日を 記載すること。 4 「適合する耐震基準」の欄には、当該家屋が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の 臨時特例に関する法律施行令第29条の2第2項第2号イ]に定める基準であって当該欄に掲げ る規定又は基準のいずれに適合するかに応じ相当する番号を〇で囲むものとする。