官報目次

　平成23年12月14日付（号外　第269号）

〔法　　律〕

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（一一九）　………　12

○地方税法の一部を改正する法律（一二〇）　………　45

○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（一二一）　………　50

○東日本大震災復興特別区域法（一二二）　………　50

○津波防災地域づくりに関する法律（一二三）　………　74

○津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（一二四）　………　86

〔政　　令〕

○所得税法施行令の一部を改正する政令（三八九）　………　88

○法人税法施行令の一部を改正する政令（三九〇）　………　89

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（三九一）　………　89

○地方税法施行令の一部を改正する政令（三九二）　………　105

○国民年金法施行令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（三九三）　………　107

○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令（三九四）　………　108

〔省　　令〕

○普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（総務一六〇）　………　108

○地方税法施行規則の一部を改正する省令（同一六一）　………　108

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務九三）　………　111

○法人税法施行規則の一部を改正する省令（同九四）　………　124

○東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（経済産業六七）　………　125

○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（環境三三）　………　131

○汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令（同三四）　………　153

〔告　　示〕

○構造改革特別区域計画を認定した件（内閣府二八四〜二九二）　………　153

○構造改革特別区域計画の変更を認定した件（同二九三〜三〇〇）　………　154

○構造改革特別区域計画の認定を取り消した件（同三〇一〜三〇四）　………　155

○地域再生計画を認定した件（同三〇五〜三一一）　………　155

○地域再生計画の変更を認定した件（同三一二〜三一六）　………　156

○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（総務五〇八）　………　157

○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同五〇九）　………　157

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の規定に基づき、適正な家賃の計算方法を定める件（国土交通一二八八）　………　157

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第二項第二号イ(2)の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件（同一二八九）　………　157

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第三項第三号の規定に基づき、家屋のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件（同一二九〇）　………　157

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第三項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件（同一二九一）　………　157

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第四項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件（同一二九二）　………　158

○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第十四条の二第六項第一号イからニまでの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件（同一二九三）　………　159