(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、入札時に「橋脚躯体工のうち躯 体コンクリートの施工に関する品質向上に資 する技術提案」 鋼管矢板基礎工の品質向上 、 「 に資する鋼管矢板の施工に関する技術提案」 及び 「送電線への安全対策に関する技術提案」 を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式「標準型」の適用工事のうち、品質確保 のための体制その他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるか否か を審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 価方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 d 本工事の入札において、低入札調査基準価 格を下回る金額で持って応札が行われた場合 は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。 e 本工事は、当局が設定する調査基準価格を 下回る価格で入札を行った者のうち、その者 の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定め た基準を満たさないもの等に対して特別重点 調査を実施する工事である。 入札説明書参 ( 照) C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 本工事の一般競争入札に参加するためには¥ からに示す要件をすべて満たさなければなら D ない。 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体、経常建設共同 企業体又は単体有資格業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という)第70条及び第71 ( 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 を受けていること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者、経常 建設共同企業体又は単体有資格業者にあっ ては、中国地方整備局(港湾空港関係)に おける港湾土木工事に係る一般競争参加資 格 の 決 定 の 際 に 算 定 し た 客 観 点 数 が、 1 150 点以上の者であること(会社更生法 ¶ (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、中国地方整 備局副局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再審査の際に算定した港湾 土木工事における客観点数が、 1 150 点以 ¶ 上の者であること。。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、中国地方整備局(港湾 空港関係)における港湾土木工事に係る一 般競争参加資格の決定の際に算定した客観 点数が、 950 点以上の者であること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中国 地方整備局副局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た港湾土木工事における客観点数が、 950 点以上の者であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(^の ) 再決定を受けた者を除く。でないこと。 ‘{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成13年度以降 に元請として完成・引き渡しの完了した、 次の同種工事の施工実績を有すること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・海上において杭径 800  以上、杭長 23 N 以上の鋼管杭または鋼管矢板を打設した 工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 ( 成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第5 第2項に規定する工事成績評点表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点 ) 未満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成13年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、次の同 種工事の施工実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・杭径 400  以上、杭長 11 N 以上の鋼管杭 または鋼管矢板を打設した工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、評定点合計が65点未満のも のを除く。 } 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成13年度以降に元請として 完成・引き渡しの完了した、次の同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上であること。ただし、乙型共同企業体 の同種工事の施工実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・海上において杭径 800  以上、杭長 23 N 以上の鋼管杭または鋼管矢板を打設した 工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、評定点合計が65点未満のも のを除く。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体代表者又は単体 有資格業者にあっては、平成13年度以降に 元請として完成・引き渡しの完了した、‘ {に掲げる工事に監理技術者、 主任技術者、 現場代理人又は担当技術者として従事した 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成13年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、‘|に 掲げる工事に監理技術者、主任技術者、現 場代理人又は担当技術者として従事した施 工経験を有する者であること。共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上であること。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ た分担工事の実績であること。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成13年度以降に元請として 完成・引き渡しの完了した、‘}に掲げる 工事に監理技術者、主任技術者、現場代理 人又は担当技術者として従事した施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率が20%以 上であること。ただし、乙型共同企業体の 同種工事の施工実績については、出資比率 にかかわらず各構成員が施工を行った分担 工事の実績であること。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。  |、}及び〜において当該施工経験が国 土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る施工経験である場合に あっては、評定点合計が65点未満であるも のを除く。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、中国地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていないこと。