(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ア)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し ること。 た工事 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 札説明書による) 明書に示すものに係る施工経験である場合 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 に示す点数未満であるものを除く。 成8年4月1日以降に元請けとして、完 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 施工経験を有する者であること。共同企業 ( であること。 体の構成員としての施工経験は、出資比率 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 20%以上であること。ただし乙型共同企業 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 体の同種工事の施工経験については、出資 おいて関連がある者でないこと。 比率にかかわらず各構成員が施工を行った b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 分担工事の経験であること。 ) という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 また、 経常建設共同企業体である場合は、 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 下記の施工経験を有していればよい。 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 ア)250 t/基以上のジャケット構造によ に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( る鋼構造物の製作を施工した工事 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を イ)海上工事として、 t/基以上のジャ 250 受けていない者であること。 ケット構造の据付を施工した工事 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ウ)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ がなされている者又は民事再生法に基づき再 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し 生手続開始の申立てがなされている者(上記 た工事 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 上記ア) 、イ) 、ウ)は別件工事でもよい d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ものとするが、全ての実績を満たすものと 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( する。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 書参照) 明書に示すものに係る施工経験である場合 e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 に示す点数未満であるものを除く。 あること。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工経験は、出資比率20%以上 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 であること。ただし乙型共同企業体の同種 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提 工事の施工経験については、出資比率にか 案] 工事全般の施工計画]及び「施工体制」 [ 、 」 かわらず各構成員が施工を行った分担工事 をもって入札に参加し、次の{、|の要件に の経験であること。 ) 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に  企業の高度な技術力[VE提案等の技 よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 ) 術提案] の最も高い者を落札者とする。  企業の高度な技術力[工事全般の施工 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 計画] よっては、その者により当該契約の内容に適  施工体制(施工体制評価点) 合した履行がなされない恐れがあると認めら ^ 評価の基準 ]〜、、の評価項目の れるとき、又はその者と契約を締結すること 詳細は入札説明書による。 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが _ 罰則について 受注者となった場合におい あって著しく不適当であると認められるとき て、企業の高度な技術力[VE提案等の技術 「 は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める 」 提案]及び[工事全般の施工計画]における 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 提案項目についての評価の結果、 実施義務 「 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と 有」として通知した提案、及び 「実施義務無」 することがある。なお、評価値の最も高い者 として通知したもののうち受注者が自ら実施 が2人以上あるときは、くじにより落札者を することとした提案が、受注者の責により実 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 施されていないと判断された場合は、本件工 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 事成績評定点を各々5点減じることとする。 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 条の調査を行うものとする。 なお、受注者の責によらない場合とは、災 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 害又はその他特別な事情がある場合等のこと ること。 をいい、発注者と受注者の協議により決定す | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 る。 値(以下、基準評価値」という。に対して 4 入札手続等 「 ) 下回らないこと。 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 ] 総合評価の方法 5‘57横浜第二合同庁舎15階 関東地方整備 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 局総務部経理調達課契約管理係 電話045‘ 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 211‘7413 び〜により与えられる「標準点」 加算点」 「 、 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札参加希望者には、次の方法で入札説明書等 札参加者の入札価格で除して得た数値)を を配付する。 もって行う。  入札情報サービス | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 「工事検索・入札公告等→入札公告等・工 高点を60点とする。 事検索条件指定→検索」 } 「標準点」は、入札説明書等に記載され HPアドレス URL http://www.pas. た要求要件(標準案)を実現できると認め ysk.nilim.go.jp/ られる場合に100点を与える。  上記によりがたい場合は次の場所で配付 〜 「加算点」は、次の、の評価項目毎 する。 に評価を行った結果、得られた「評価点の 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横 合計値」が最も高い者に60点の最高点を与 浜第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務 え、その他の者には各々 「評価点の合計値」 部経理調達課 電話045‘211‘7413 に応じ按分して求められる点数を与える。 配付期間:平成23年12月14日から平成24 なお、加算点」は少数位3桁(4位四捨五 「 年2月24日までの土曜日、日曜日及び祝日 入)とする。また、施工体制評価点」は次 「 を除く毎日、9時30分から18時00分まで。 のの評価項目を評価して算出する。 なお、 (最終日は入札書受付締切予定時刻である 「施工体制評価点」 が低い者に対しては 「加 算点」を減じる場合がある。 14時00分)