平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) G 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 H  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも のとし、その場合の日時・場所等必要事項は 別途通知する。 I  申請書及び資料作成に関する説明会は実施 しない。 J  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kiyoto Yoshinaga Vice Director‐General Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of quakeproof quay (−16N) at South Honmoku Area in Yokohama port _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 19 January 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 24 February 2012 (tenders brought or submitted by mail : 14 : 00 24 February 2012) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 045‘211‘7413 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月 14 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 吉永 清人 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 〇第 30 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東京港中央防波堤外側地区岸壁 (−16N)築造工事(電子入札対象案件) ^ _ 工事場所 東京都江東区青海地先 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 工事内容 本工事は、東京港中央防波堤外 査の内容が著しく乖離した場合においては、 側地区(−16N)の基礎工、工場製作工、本 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 体工を施工するものである。 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ ‘ 工期 契約締結日から平成25年3月22日ま ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ で る。 a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 総合的に評価して落札者を決定する入札時V く。 E(総合評価落札方式)の試行工事であると E  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 ともに、品質確保のための体制その他の施工 工事の監督及び検査の実施において「施工プ 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で 実現できるかどうかについて審査し、評価を ある。 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 F  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 工事である。 で出来高に応じた部分払を実施する「出来高 また、本工事は、契約締結後に施工方法等 部分払方式」の試行工事である。 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 G  本工事は、総価契約の内訳として、単価等 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 について合意を行う 「総価契約単価合意方式」 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 の対象工事である。 b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。ただし、電 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 子入札システムによりがたいものは、発注者 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 業者であること。 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す なお、特定建設工事共同企業体として競争に るものとする。 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する 同企業体の資格決定を受けていること。 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 き設計書)を開示する試行工事である。 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 であること。 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における の通知月から起算して1年間に行われる関東 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 を受けている者であること。会社更生法(平 ( の入札において、総合評価落札方式の評価点 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 の申立てがなされている者又は民事再生法 故減点は原則適用外とする。 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 開始の申立てがなされている者については、 もって契約する場合においては、入札日から 手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 再決定を受けていること。 ) 発注し完成した工事がある者に対して、現場 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( の際に算定した客観点数が、1150点以上の者 による。 ) であること。]の再決定を受けた者にあって ( C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を は、当該再決定の際に、客観点数が1150点以 もって契約する者に対して実施する工事完成 上の者であること。 ) 後の工事コスト調査において、工事コスト調 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)250 t/基以上のジャケット構造によ る鋼構造物の製作を施工した工事 イ)海上工事として、 t/基以上のジャ 250 ケット構造の据付を施工した工事 ウ)海上工事として、外径 1 000  以上の ¶ 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 上記ア) 、イ) 、ウ)は別件工事でもよい ものとするが、全ての実績を満たすものと する。 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4条第2項に規定する工事成績評定表の評 定点合計(以下、 「工事成績評定点」とい う。が入札説明書に示す点数未満であるも ) のを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ¶ ア)海上工事として、外径 1 000  以上の 鋼管杭(鋼管矢板含む)の打設を施工し た工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。