経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、商工組合中央金庫が前条第一項 第二号の届出を怠った場合又は同項第三号に該当する場合において、内部モデル方式を継続して用 いさせることが不適当と判断したときは、第二百八十五条の十第一項の承認を取り消すことができ こ の 告 示 に よ る 改 正 後 の た だ し 、 公 布 の 日 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 が そ の 平 成 二 十 三 年 十 二 月 三 十 一 日 か ら 適 用 す る 。 平 成 二 十 三 年 十 二 月 十 五 日 ) 附 則 第 一 条 第 二 号 に 掲 げ る 規 定 の 施 行 の 日 ( 第 十 一 条 武 志 平 成 二 十 三 か ら 施 行 す 前 田 国 土 交 通 大 臣 昭 和 二 十 六 年 運 輸 省 令 第 九 十 八 号 ) 平 成 二 十 三 年 十 二 月 十 三 日 次 の と お り 告 示 す る港 。 湾 法 施 行 規 則 ( の 国 際 戦 略 港 湾 と し て 指 定 す る の で 、 を 同 法 第 四 十 三 条 の 十 一 第 二 項 の 埠 頭 群 を 一 体 的 に 運 営 す る こ と が 国 際 競 争 力 の 強 化 に 資 す る 二 以 上 港 湾港 ( 湾 同法 ( 法 附昭 則和 第二 三十 十五 一年 項法 の律 規第 定二 に百 よ十 り八 国号 ) 際 戦第 略四 港十 湾三 と条 みの な十 さ一 れ第 る二 国項 際の 拠規 点定 港に 湾基 をづ 含き 、 む 。 次 以の 下国 同際 じ戦 。略 ) 〇る年 万の法 き 〇 第( 。 ( 、 国 法こ T初 地 地国き営式リ二 土 律の E日昭方平国方土るの会レ条証 。 ー 交 第告附Uの和税成土税交 健社 券 通 九示 と属二法二交法通 全商シ平化 ョ 省 号は則すす十施十通施省 性工 成エ ) 、 告 るる五行三大行告 を組ン二ク 。 示 附港 年年規年臣規示 判合・十ス 第 則湾 の法則十が則第 断中ト五ポ ( ー 千 第法 五律附二定 千 す央レ年 ー 二 一及 年第則月め昭二 る金 十ジ ャ 百 条び 前二第十る和百 た庫デ二 ー ィ 七 第特 の百六三取二七 め法 月 十 二定 年二条日扱十十 の第ン三に 七 号外 か十第 量九六 基二グ十関 号 に貿 ら六五 を年号 準十に一す 掲埠 三号十 次総 第三係日る ) げ頭 年 九 の理 二条るま経 るの 前附項 よ府 百第もで過 規管 の則第 う令 八一のの措 定理 年第一 に第 十項を間置 、 ) の運 ま十号 定二 五の除 施営 で五に め十 条規く商 行に の条規 る三 の定。 工 。 ) の関 各第定 号 九にの組 ) 日す 年三す の基個合 ( る の十る 附 規づ別中 平法 輸七国 則 定きリ央 、 成律 出項土 第 を ス金 二の 入の交 六 準株ク庫 十一 に規通 条 用式のは 、 三部 係定大国 第 し会額 年を るの臣土 五 て社を証 十改 コ適が交 十 算商こ券 二正 ン用定通 九 出工の化 月す テをめ大 項 し組告エ 十る ナ受る臣 第 た合示ク 五法 取け取 一 額中にス 日律 扱よ扱前 号 と央よポ ) ( ー 量う量田 の す金る か平 のとは 規 る庫改ジ 、 ャ ら成 平す 武 定 こが正 ー 施二 均る地志 に とそ後 ( 行十 が年方 基 がのの す三 十度税 づ で経株コ か ら 適 用 す る 。 経 営 の 健 全 性 を 判 断 す る た め の 基 準 第 一 条 第 三 十 一 号 ト 及 び 第 三 十 七 条 第 二 項 の 規 定 は 、 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 第 二 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 第( 一 条適 用附 こ時 の期則 ) 告 示 は 、 る。 の 五 の 規 定 に よ り 、 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (承認の取消し) 第二百八十五条の十三 名大 こ 古阪 の 屋及 告附及び 示 び神 は則四戸 、 日 港 市 湾 法 及 び 特 定 外 貿 埠 頭 の 管 理 運 営 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 理由書 前項第二号に規定する責任者の履歴書 包括的リスクに係るリスク計測モデル(次項において「包括的リスク計測モデル」という。の ) 構築及び利用その他の内部モデル方式の運用が承認の基準に適合していることを示す書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 4 経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、第一項の承認をしようとするときは、次に掲げる基 準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 包括的リスク計測モデルが少なくとも次に掲げるものを含むリスクを計測するものであるこ と。 イ デフォルト・リスク ロ 格付遷移リスク ハ 複合的なデフォルトに係るリスク ニ クレジット・スプレッドに係るリスク ホ インプライド・コリレーションのボラティリティに係るリスク ヘ ベーシス・リスク ト 回収率の変動に係るリスク チ ヘッジのリバランスに係るリスク 二 主要なリスクを把握するための十分な市場に関する情報を保有していること。 三 包括的リスク計測モデルがコリレーション・トレーディングのポートフォリオに関する過去の 価格変動を説明できること。 四 内部モデル方式を用いているポジションと用いていないポジションが明確に区別されているこ と。 五 包括的リスク計測モデルに対し少なくとも毎週ストレス・テストを実施していること。 六 前号に規定するストレス・テストの結果の概要を四半期ごとに(当該ストレス・テストの結果 が包括的リスクに係る所要自己資本の不足を示している場合には、速やかに)経済産業大臣、財 務大臣及び金融庁長官へ報告するために必要な体制が整備されていること。 (内部モデル方式による包括的リスクの額) 第二百八十五条の十一 内部モデル方式を用いて算出するコリレーション・トレーディングの包括的 リスクの額は、次に掲げる額のうち最も大きい額とする。ただし、包括的リスクの額は一週間に一 回以上の頻度で計測するものとする。 一 算出基準日の包括的リスクの額 二 算出基準日を含む直近十二週間の包括的リスクの額の平均値 三 第二百八十五条の九の規定により算出された個別リスクの額に八パーセントを乗じて得た額 (変更に係る届出) 第二百八十五条の十二 内部モデル方式の使用について承認を受けた商工組合中央金庫は、次の各号 のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨及びその内容を経済産業大臣、財務大臣及び金融 庁長官に届け出なければならない。 一 承認申請書の記載事項に変更がある場合 二 承認申請書の添付書類の記載事項に重要な変更がある場合 三 第二百八十五条の十第四項に規定する承認の基準を満たさない事由が生じた場合 2 前項第三号に基づく届出を行う場合には、商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫が承認の基準 を満たさない事項に関する改善計画を当該届出とあわせて、又はその後速やかに提出しなければな らない。 一 二 三 る年 。 法 律 第 九 号 ) 3