(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 前項の規定により読み替えて準用する第二百三十二条第二項の規定にかかわらず、商工組合中央 金庫が証券化エクスポージャーに係る原資産の信用リスクの算出について内部格付手法の承認を受 けている場合又は当該原資産の追加的リスクの算出について内部モデル方式の承認を受けている場 合には、第二百六十五条又は第二百六十六条に定める要領に基づいて相殺した後の無格付(前項の 規定により読み替えて準用する第二百三十二条第二項各号に該当する場合を含む。以下この条にお いて同じ。の証券化エクスポージャーについて、第二百四十条第一項第二号に規定する所要自己資 ) 本の額を個別リスクの額とすることができる。 3 第一項の規定により読み替えて準用する第二百三十二条第二項及び前項の規定にかかわらず、商 工組合中央金庫は、第二百六十五条又は第二百六十六条に定める要領に基づいて相殺した後の無格 付の証券化エクスポージャーについて、当該無格付の証券化エクスポージャーの裏付資産を構成す る個別のエクスポージャーに対して適用される信用リスクに係る標準的手法のリスク・ウェイトの 加重平均値に八パーセント及び集中レシオ(当該無格付の証券化エクスポージャーに係る証券化取 引に関する全ての証券化エクスポージャーの額の合計額を、当該無格付の証券化エクスポージャー が含まれる階層及び当該階層より劣後する階層に含まれる全ての証券化エクスポージャーの額の合 計額で除した値をいう。以下この項において同じ。を乗じた値をマーケット・リスクに係るリス ) ク・ウェイトとして適用することができる。ただし、 当該集中レシオが十二・五以上である場合は、 当該無格付の証券化エクスポージャーは、自己資本控除とする。 4 前二項の規定にかかわらず、無格付の証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトは、当該無格 付の証券化エクスポージャーよりも優先され、かつ、格付を有する証券化エクスポージャーのリス ク・ウェイトを下回らないものとする。 (自己資本控除とされた証券化エクスポージャーの取扱い) 第二百八十五条の五 この節の規定により証券化エクスポージャーが自己資本控除とされる場合につ いては、当該証券化エクスポージャーの一般市場リスクは算出することを要しない。 2 この節の規定により証券化エクスポージャーが自己資本控除とされる場合については、第二百三 十条(第一項第二号を除く。の規定を準用する。 ) 第五節 特定順位参照型クレジット・デリバティブに係る特例 (特定順位参照型クレジット・デリバティブの個別リスク) 第二百八十五条の六 第一節から前節までの規定にかかわらず、ファースト・トゥ・デフォルト型ク レジット・デリバティブに係る個別リスクの額は、第二百六十五条又は第二百六十六条に定める要 領に基づき銘柄ごとに相殺した後のネット・ポジションの額における次の各号に掲げる額のうち、 いずれか小さい額とする。 一 当該ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブに係る参照資産等の個別リス クの額の合計額 二 当該ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブに係る契約において発生し得 る最大の損失額 2 特定順位参照型クレジット・デリバティブ(ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリ バティブに係るものを除く。以下この項において同じ。に係る個別リスクの額は、第二百六十五条 ) 又は第二百六十六条に定める要領に基づき銘柄ごとに相殺した後のネット・ポジションの額におけ る次の各号に掲げる額のうち、いずれか小さい額とする。 一 次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額 イ 当該特定順位参照型クレジット・デリバティブに係る参照資産等の個別リスクの額の合計額 ロ 当該特定順位参照型クレジット・デリバティブに係る参照資産等のうち、あらかじめ特定さ れた順位に相当する数から一を減じた数に等しい個数の参照資産等の個別リスクの額を、小さ いものから順に合計した額 二 当該特定順位参照型クレジット・デリバティブに係る契約において発生し得る最大の損失額 3 第二百六十四条第二項の規定は、特定順位参照型クレジット・デリバティブの個別リスクの額の 計算について準用する。 4 前三項の規定にかかわらず、プロテクションの提供に係る特定順位参照型クレジット・デリバ ティブが格付を有する場合にあっては、その個別リスクの額の算出については、第二百八十五条の 二から前条までの規定を準用する。この場合において、証券化エクスポージャー」とあるのは、特 「 「 定順位参照型クレジット・デリバティブ」と読み替えるものとする。 (特定順位参照型クレジット・デリバティブのポジションの相殺) 第二百八十五条の七 ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを保有する商工組 合中央金庫は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法により個別リスクの額を削減 することができる。 一 当該ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブに係る参照資産等のうち一の 資産を保有している場合 当該一の資産の個別リスクの額と当該ファースト・トゥ・デフォルト 型クレジット・デリバティブの個別リスクのうち当該一の資産に係る部分の額(当該額が当該 ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブの個別リスクの額よりも小さい場合 は、当該ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブの個別リスクの額とする。 次号において同じ。とを、これらの額のうちいずれか小さい額を限度として個別リスクを相殺す ) る方法 二 当該ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブに係る参照資産等のうち複数 の資産を保有している場合 当該複数の資産のうち一の資産の個別リスクの額と当該ファース ト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブの個別リスクのうち当該一の資産に係る部分 に相当する額とを、これらの額のうちいずれか小さい額を限度として相殺したときに、相殺され る額が最も小さい資産についてのみ個別リスクを相殺する方法 第六節 コリレーション・トレーディングに係る特例 (コリレーション・トレーディングに係る個別リスクの算出) 第二百八十五条の八 商工組合中央金庫は、コリレーション・トレーディングに係る個別リスクの算 出に当たっては、次条に定める修正標準方式によって算出される個別リスクの額又は第二百八十五 条の十から第二百八十五条の十三までに定める内部モデル方式によって算出される包括的リスクの 額を用いることができる。ただし、内部モデル方式を用いる場合には、第二百八十五条の十三の規 定に基づき承認が取り消された場合を除き、これを継続して使用しなければならない。 (修正標準方式による個別リスクの額) 第二百八十五条の九 修正標準方式を用いて算出するコリレーション・トレーディングの個別リスク の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか大きい額とする。 一 第二百六十五条又は第二百六十六条に定める要領に基づき相殺した後のロング・ポジションに ついて、第三節から前節までの規定により算出した個別リスクの額の合計額 二 第二百六十五条又は第二百六十六条に定める要領に基づき相殺した後のショート・ポジション について、第三節から前節までの規定により算出した個別リスクの額の合計額 (内部モデル方式の承認) 第二百八十五条の十 商工組合中央金庫は、経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けた 場合には、前条の規定に基づいて算出されるコリレーション・トレーディングの個別リスクの額に 代えて、内部モデル方式によって算出されるコリレーション・トレーディングの包括的リスクの額 を用いることができる。 2 前項の承認を受けようとする商工組合中央金庫は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を経済 産業大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号 二 自己資本比率を把握し管理する責任者の氏名及び役職名