2 内部モデル方式を用いて算出する追加的リスクに係るマーケット・リスク相当額は、次の各号に 掲げる額のうちいずれか大きい額とする。ただし、追加的リスク計測モデルにより算出される追加 的リスクの額は、一週間に一回以上の頻度で計測するものとする。 一 算出基準日の追加的リスクの額 二 算出基準日を含む直近十二週間の追加的リスクの額の平均値 (乗数) 第二百六十条 内部モデル方式における乗数は、次の表の左欄に掲げる超過回数(内部モデルを用い る部分について、算出基準日を含む直近二百五十営業日の日ごとの損益(実際に発生した損益又は ポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益をいう。のうち、その日ごとの ) 損失の額が、保有期間を一日としてリスク計測モデル(追加的リスク計測モデル及び第二百八十五 条の十第三項第三号に規定する包括的リスク計測モデルを除く。を使用して算出した日ごとのバ ) リュー・アット・リスクを上回る回数をいう。以下この条において同じ。に応じ、同表の右欄に定 ) める値とする。 超 過 回 数 乗 零 一 二 三 四 五 六 七 八 九 十以上 2 数 三・〇〇 三・〇〇 三・〇〇 三・〇〇 三・〇〇 三・四〇 三・五〇 三・六五 三・七五 三・八五 四・〇〇 前項の規定にかかわらず、超過回数が五回以上十回未満であって、超過が市場の特殊要因等に起 因すると認められる場合には、当該超過回数以下の超過回数に係る乗数とすることができる。 3 内部モデル方式を用いている場合の商工組合中央金庫は、超過回数が五回以上となったときは、 その都度、直ちに、その旨を記載した届出書に超過回数が五回以上となった原因を記載した書類を 2 同 条 第 二 号 に 改 め 、 「第二百六十条第一項」 「第二百六十条第三項」 に 改 め る 。 中 第 二 百 六 十 四 条 に 次 の 一 項 をを 加 え る 。 「第二百五十九条第三項」 を 「第二百五十八条」 第 二 百 六 十 二 条 第 一 号 中 「前条」 「第二百五十九条第一項」 に 改 め る 。 を 第 二 百 六 十 一 条 第 一 項 第 三 号 中 添付して経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 前項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫は債券等のショート・ポジションの個別リスクの額 に代えて、当該ショート・ポジションにおいて発生し得る最大の損失額を当該ショート・ポジショ 同 条 第 二 項 を 削 る 。 に 改 め 、 「相殺」 「すべて」 「全て」 分散されている場合は四パーセント) 」 に 改 め 、 第 二 百 六 十 七 条 第 二 項 を 削 る 。 「相殺等」 を 第 二 百 六 十 六 条 の 見 出 し 中 ンの個別リスクの額とすることができる。 をを 削 る 。 追加的リスク計測モデルの基準は、次のとおりとする。 計測対象ポジションの流動性、集中度、ヘッジ状況及びオプション性に関する特性に応じて調 整のうえ、第五章に規定する基準を適切に充足していること。この場合において、商工組合中央 金庫の管理の状況に応じ、ポートフォリオのリスクが一定の水準にあるとの前提を置くことがで きる。 二 追加的リスクを算出する場合には、片側九十九・九パーセントの信頼区間を使用し、保有期間 は一年以上とすること。ただし、保有期間に流動性ホライズン(保有するポジションの市場価値 に影響を与えることなく、 当該ポジションを全て入れ替えるために必要な期間 (三月以上に限る。 ) をいう。第八号及び第九号において同じ。を用いて算出した追加的リスクを基礎として一年以上 ) の保有期間を用いて算出した追加的リスクに換算することが適切であると認められる場合は、こ の限りでない。 三 債務者間でのデフォルト及び格付遷移が連鎖することにより追加的リスクが増幅される効果を 勘案していること。 四 追加的リスクとその他のリスクとの間の分散効果を勘案していないこと。 五 集中リスクを把握していること。 六 同一の金融商品に係るショート・ポジションとロング・ポジションとの間以外でのエクスポー ジャーの額の相殺をしていないこと。 七 主要なベーシス・リスクを把握していること。 八 債券等の満期が流動性ホライズンを上回ることが確実でないと見込まれ、かつ、それによる影 響が重大と認められるときは、当該債券等の流動性ホライズンよりも短い期間に償還されること に伴う潜在的なリスクを把握していること。 九 ダイナミック・ヘッジにおける流動性ホライズンよりも短い期間におけるヘッジのリバランス の効果について、次に掲げる要件を満たしている場合にのみ当該効果を認識し、当該ダイナミッ ク・ヘッジにより軽減されないリスクを反映していること。 イ 追加的リスク計測モデルにおいて、マーケット・リスク相当額の計測対象となるポジション に対しヘッジのリバランスによる影響を勘案していること。 ロ 商工組合中央金庫が当該リバランスの効果を認識することがリスクの把握の向上に寄与する ことを説明していること。 ハ 商工組合中央金庫がヘッジに用いる金融商品が取引される市場が十分に流動的であることを 説明していること。 十 債券等の非線形リスクを把握していること。 (内部モデル方式によるマーケット・リスク相当額) 第二百五十九条 内部モデル方式を用いて算出する一般市場リスク及び個別リスクに係るマーケッ ト・リスク相当額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、バリュー・アット・リスクは一営業 日に一回以上の頻度で計測するものとし、ストレス・バリュー・アット・リスクは、一週間に一回 以上の頻度で計測するものとする。 一 次のイ及びロに掲げる額のうちいずれか大きい額 イ 算出基準日のバリュー・アット・リスク ロ 算出基準日を含む直近六十営業日のバリュー・アット・リスクの平均値に次条に定める乗数 を乗じて得た額 二 次のイ及びロに掲げる額のうちいずれか大きい額 イ 算出基準日のストレス・バリュー・アット・リスク ロ 算出基準日を含む直近六十営業日のストレス・バリュー・アット・リスクの平均値に前号ロ で使用した乗数を乗じて得た額 一 第 二 百 七 十 二 条 第 一 項 中 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 5 「 (ポートフォリオの流動性が高く、かつ、