六 七 十二 二十 二十 7‘2 十二 二十 三十五 四十 六十五 7‘3 六十 百五十 二百二十五 七十五 自己資本控除 九 ストレス・バリュー・アット・リスク(適切なストレス期間を含む十二月を特定し、当該スト レス期間におけるヒストリカル・データを商工組合中央金庫が現に保有するポートフォリオに適 用して算出したバリュー・アット・リスクをいう。以下同じ。を算出する場合には、当該ヒスト ) リカル・データの選出及び定期的な見直しの基準が適切であると認められること。 に 改 め 、 の 下第 第 に二 二 百 百 三 四 十 十 九 条 条 第 第 一 二 項 項 第 中 二 号 イを 中加 え る 。 を 7‘4 に 改 め る 。 同 項 を 同 条 第 二を 項 と す る 。 に 改 め る 。 同 条 第 三 項 第を 一 号 を 次 の よ う に 改に 、 め る 。 第 第 二 二 百 百 を五 五 十を十 七 六 条 条 第 第 二 二 項 項 第 第 二 三 号 号 中 中 に 改 め 、 第 七 号 を 同 項 中 第 八 号 を 第 十 号 と し 、 に 改 め 、 第 五 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 第 六 号 を 第 七 号 と し 、 を 第 二 百 五 十 七 条 第 三 項 第 三 号 に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 第 二 百 五 十 七 条 第 三 項 第 四 号 中 第 八 号 と し 、 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第 二 百 五 十 四 条 を 次 の よ う に 改 め る 。 を及 び 同 項 各 号 を 削 り 、 第 二 百 四 十 五 条 第 三 項 中 を を 加 え る 。 の 下 に に 改 め 、 第 二 百 四 十 四 条 第 二 項 中 を の を下 加に え る 。 第 二 百 五 十 八 条 か ら 第 二 百 六 十 条 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 「すべて」 「全て」 「を満たす無格付の証券化エクスポージャー」 「 (第二百三十七条第二項において準用する第二百三十二条第二項各号に該当する場合を含む。 以下この条において同じ。」 ) 「0 0056×T」 「 (当該証券化エクスポージャーが再証券化エ (個別リスク及び追加的リスクを算出するリスク計測モデルの承認の基準) クスポージャーである場合にあっては、0 016×T) 」 第二百五十八条 商工組合中央金庫は、一般市場リスクの算出について内部モデル方式を用いる場合 「証券化エクスポージャーを裏付資産とする証券化エクスポージャー」 に限り、個別リスクの算出について内部モデル方式を用いることができる。 「再証券化エクスポージャー」 「当該」 「再証券化エクスポージャーの」 2 商工組合中央金庫は、債券等(第二百六十四条に規定する債券等をいう。以下この項及び第五項 「証券化エクスポージャーを裏付資産とする証券化エクスポージャー」 において同じ。に係る個別リスクを内部モデル方式を用いて計測する場合には、当該債券等に係る ) 「再証券化エクスポージャー」 追加的リスクを内部モデル方式を用いて計測し、マーケット・リスク相当額の合計額に加えなけれ 「次に掲げるオフ・バランス資産項目」 「適格流 ばならない。この場合において、商工組合中央金庫は、上場株式及びこれの派生商品取引の追加的 動性補完」 「額に次に掲げる掛目を乗じた」 リスクを内部モデル方式を用いて計測し、マーケット・リスク相当額の合計額に加えることができ 「第二百三十三条第一項第五号」 「第二百三十三条第一項第三号」 る。 3 経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、個別リスク及び追加的リスクの算出についても第二 (マーケット・リスク相当額の算出) 百五十五条の承認をしようとするときは、前条第二項の定性的基準及び同条第三項の定量的基準の 第二百五十四条 マーケット・リスク相当額の合計額とは、一般市場リスク、個別リスク、追加的リ ほか、個別リスクに係るリスク計測モデル(以下この項及び次項において 「個別リスク計測モデル」 スク及び包括的リスク(第二百八十五条の八の規定に基づき、コリレーション・トレーディングの という。について次項に規定する基準に適合するかどうかを審査するとともに、前項の規定に基づ ) 個別リスクの額に代えて包括的リスクの額を用いている場合に限る。に係るマーケット・リスク相 ) いて追加的リスクを内部モデルを用いて計測する場合には、追加的リスクに係るリスク計測モデル 当額の合計額をいう。 (以下「追加的リスク計測モデル」という。について第五項に規定する基準に適合するかどうかに ) 2 商工組合中央金庫は、マーケット・リスク相当額の算出に当たっては、次節に定める内部モデル ついても審査しなければならない。ただし、個別リスクの算出のために商工組合中央金庫が入手可 方式又は第三節に定める標準的方式を用いるものとする。ただし、内部モデル方式を用いる場合に 能なヒストリカル・データが不十分である場合又はポジション若しくはポートフォリオの実際のボ は、第二百六十二条の規定に基づき承認が取り消された場合を除き、これを継続して使用しなけれ ラティリティを反映していない場合であって、代理変数によってこれを補完することが十分に保守 ばならない。 的であることを商工組合中央金庫が示すことができるときは、前条第三項の規定にかかわらず、個 3 商工組合中央金庫は、リスク・カテゴリーの別、拠点の別又は個別リスク若しくは一般市場リス 別リスク計測モデルの使用を認めることができる。この場合において、ヒストリカル・データを代 クの別に、次節に定める内部モデル方式及び第三節に定める標準的方式の適用対象を定め、算出結 理変数によって補完することによる影響は、同条第二項第四号ハに規定する影響に当たるものとす 果の合計を商工組合中央金庫のマーケット・リスク相当額とすることができる。 る。 「内部モデル方式においてマーケット・リスク相当額を算出するた 4 個別リスク計測モデルの基準は、次のとおりとする。 めの方法」 「マーケット・リスク相当額を計測するために内部で構築されている手法」 一 ポートフォリオに関する過去の価格変動を説明できること。 「第二百五十九条」 「第二百六十条」 「第二百六十条第一項第 二 リスクの集中度も含めたポートフォリオの構成の変化がマーケット・リスク全体に与える影響 一号ヘ」 「次条第四項第六号」 を把握していること。 一 バリュー・アット・リスクを算出する場合には、片側九十九パーセントの信頼区間を使用し、 三 市場環境の悪化がマーケット・リスク全体に与える影響を把握していること。 保有期間(ポジションを保有すると仮定する期間をいう。 以下同じ。は十営業日以上とすること。 ) 四 同一の主体に関するポジションのうち、期間、優先劣後関係、信用事由その他の差異の存在に ただし、十営業日を下回る保有期間によって算出したバリュー・アット・リスクについては、適 より、類似するが同一といえないポジションの有するリスク(次項第七号において「ベーシス・ 切であると認められる方法により換算した数値をもって、保有期間を十営業日として算出した数 リスク」という。を把握していること。 ) 値とみなすことができる。 五 イベント・リスク(個別リスクのうち、例外的な事態が生じた場合に発生し得る危険(追加的 リスクを除く。をいう。以下同じ。を正確に把握していること。 ) ) ただし、より保守的なバリュー・アット・リスクが算出される場合は、この限りでない。 六 バック・テスティングの結果から、個別リスクを正確に把握していることを説明できること。 「三月」 「一月」 七 流動性の劣るポジション又は価格の透明性が限られているポジションから発生し得るリスク を、現実的な市場シナリオのもとで保守的に把握していること。 第 第 二 二 百 百 四 五 十に十 一改九 条め条 、 中 中 第 二 項 を 削 りに 、 改 同め 条る 。 第 三 項 中 (号外第  号) 前号のマーケット・リスク・ファクターの設定に当たって、全てのプライシング・ファクター (金融商品の価格に影響を及ぼす金利その他の原因の区分をいう。を用いていること。ただし、 ) プライシング・ファクターのうち、一部又は全部を用いないことにつき正当な理由がある場合に は、この限りでない。 三十 第 二 百 五 十 七 条 第 三 項 第 八 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 7‘1