第 四 条 第 三 項 第 八 号 中 ロ を ニ と し 、 株 第 二 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 経財金 済 産務融 業 省省庁 告 示 第 三 号 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 ( 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 第 二 十 平三 成条 二第 十一 年項 九の 月規 経財金 定 済 に 産務融 基 業 づ 省省庁 き 、 告 示株 第式 二会 号社 ) 商 の工 一組 部合 を中 次央 の金 よ庫 うが にそ 改の 正経 す営 枝安畑 野住中 龍 幸 太 男淳郎 金 融 庁 長 官 経 済 産 業 大 臣 財 務 大 臣 平 成 二 十 三 年 十 二 月 十 三 日 「 「第八章 を 連結グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象と なる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ¥ 原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産 の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳(ただし、連結グループが証券化エクスポー ジャーを保有しない証券化取引の原資産については、当期の証券化取引に係るものに限る。 ) ] 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳 ^ 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略(当期に証券化取引を行ったエクス ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳を含む。 ) _ 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳 ‘ 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(再証券化エクス ポージャーについて区別して記載することを要する。 ) a 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所 要自己資本の額(再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを要する。 ) b 包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の 額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳 c 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳 d 自己資本比率告示第二百八十五条の五第二項の規定により自己資本から控除した証券化エ クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳 e 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項(主な原資産の種類 別の内訳を含む。 )  早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額 @ 連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポー ジャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額 のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額 A 連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポー ジャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額 のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額 の 健 全 性 を 判 断 す る た め の 基 準 ( ハ オペレーショナル・リスク(第二百八十六条 ‘ 第三百三条) 」 第四節 証 第五節 特 第六節 コ 第八章 オペ 券化エクスポージャーに係る特例(第二百八十五条の二‘第二百八十五条の五) 定順位参照型クレジット・デリバティブに係る特例(第二百八十五条の六・第二百八十五条の七) リレーション・トレーディングに係る特例(第二百八十五条の八‘第二百八十五条の十三) レーショナル・リスク(第二百八十六条‘第三百三条) 」 に 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第 四 条 第 三 項 第 七 号 に 次 の よ う に 加 え る 。 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人 ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳 る 。 _ ロ 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バ リュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値 ハ 期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加 的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額 目 次 中 ^ の 次 に 次 の よ う の 下 に 「 ( 」 同 号 ロ 中 _ を ‘ と し 、 に 加 え る 。 ) 」 を 加 え 、 同 号 )ロ 」¥ 「 を中 加 え 、 を 加 え 、 」 同 号 」 ロ ]」 の 中 「 の下 下に 「 に 「 ( 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人 ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳 投資家である 場合における信用リスク・アセットの算出対象 種類別の内訳 再証券化エクスポージャーについて区別して となる 所要自己資本の額 再証券化エクスポー 記載することを要する。 ジャーについて区別して記載することを要する。 改 第め 一る 。 条 第 二 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 第 四 条 第 三 項 第 七 号 イ 中 e の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 C 第 四 条 第 三 項 第 七 号 ロ 中 「 (号外第  号) ^ 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳 _ 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略(当期に証券化取引を行ったエクス ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳を含む。 ) ‘ 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳 イ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 ‘ を c と し 、 ] の 次 に 次 の よ う 同 号 イ 中 ^ を a と し 、 の 下 に 「 ( a を d と し 、 連結グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券 化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ¥ 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(再証券化エクス ポージャーについて区別して記載することを要する。 ) ] 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所 要自己資本の額(再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを要する。 ) ^ 保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資 本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳 _ 自己資本比率告示第二百八十五条の五第二項の規定により自己資本から控除した証券化エ クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳 に 加 え る 。 ) 」 を 加 え 、 ニ 平 成 十 九 年 法 律 第 七 十 四 号 ) 号 第 イ 四 _ 条 )中 」「 第 三 を 加 」項 第 え 、 を七 同 加号 号 えイ 、 中 イ 「 中」e _ を をの D b下と とにし 「、 し( 、 c 同 及 号 び イ d ^ を」 中 削 「 りの 、 下 bに 「 を e と し 」 、 オリジネーターである 場合における信用リスク・アセットの 算出対象となる 所要自己資本の額 再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを 要する。 種類別の内訳 再証券化エクスポー ジャーについて区別して記載することを要する。 二の二 再証券化取引 証券化取引のうち、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーであ る取引をいう。ただし、次のイ又はロのいずれかに該当するものを除く。 イ 原資産の全部が単一の証券化取引に係るエクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除 く。である証券化取引であって、当該証券化取引の前後で証券化取引に係るリスク特性が実質 ) 的に変更されていないもの ロ 日本国政府、我が国の地方公共団体又は第三十八条第一項に規定する我が国の政府関係機関 (¥から^までにおいて「国等」という。により、中小企業に対する金融の円滑化を主たる目 ) 的として行われる証券化取引であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの ¥ 国等がオリジネーターとして当該証券化取引に係る最劣後部分を保有するものであるこ と。 ] 国等が法令に基づいて当該証券化取引の勘定を区分して経理することとされていること。 ^ 国等が当該証券化取引の原資産に係るデフォルト情報を定期的に公表していること。