ニ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 同 号 ‘ を c と し 、 ] の 次 に 次 の よ う 第 二 条 第 三 項 第 七 号 中 ロ を ニ と し 、 ^ の 次 に 次 の よ う の 下 に 「 ( 」 同 号 ロ 中 _ を ‘ と し 、 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人 ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳 ハ 商工組合中央金庫がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対 象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ¥ 原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産 の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳(ただし、商工組合中央金庫が証券化エクス ポージャーを保有しない証券化取引の原資産については、当期の証券化取引に係るものに限 る。 ) ] 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳 ^ 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略(当期に証券化取引を行ったエクス ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳を含む。 ) _ 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳 ‘ 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(再証券化エクス ポージャーについて区別して記載することを要する。 ) a 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所 要自己資本の額(再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを要する。 ) b 包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の 額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳 c 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳 d 自己資本比率告示第二百八十五条の五第二項の規定により自己資本から控除した証券化エ クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳 e 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項(主な原資産の種類 別の内訳を含む。 )  早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額 第 四 条 第 二 項 第 七 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 _ 七 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 リスク管理の方針及びリスク特性の概要 自己資本比率告示第二百三十二条第四項第三号から第六号まで(自己資本比率告示第二百三 十七条第二項及び第二百八十五条の四第一項において準用する場合を含む。に規定する体制の ) 整備及びその運用状況の概要 ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針 ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称 ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称 ヘ 連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合に は、当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクス ポージャーを保有しているかどうかの別 ト 連結グループの子法人等(連結子法人等を除く。及び関連法人等のうち、当該連結グループ ) が行った証券化取引(連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。に ) 係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称 チ 証券化取引に関する会計方針 リ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名 称(使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。 ) ヌ 内部評価方式を用いている場合には、その概要 ル 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容 イ ロ 第 四 条 第 二 項 第 八 号 中 ホ を ト と し 、 官 火曜日 平成  年  月  日 ロ 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バ リュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値 ハ 期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加 的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額 に 加 え る 。 ) 」 を 加 え 、 同 号 )ロ 」¥ 「 を中 加 え 、 を 加 え 、 」 同 号 」 ロ ]」 の 中 「 の下 下に 「 に 「 ( 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人 ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳 投資家である 場合における信用リスク・アセットの算出対象 となる 種類別の内訳 再証券化エクスポージャーについて区別して 記載することを要する。 所要自己資本の額 再証券化エクスポー ジャーについて区別して記載することを要する。 第 二 条 第 三 項 第 六 号 に 次 の よ う に 加 え る 。 報 同 号 イ 中 ^ を a と し 、 ) 」 を 加 え 、 イ 第 _ 二 「 )中 」 条 第 を 加 」三 項 え 、 を第 加六 同 え号 、 号 中 「 イ 中」e を _ D をの b下と 「、 とにし ( し 、 c 及 同 び 号 d イ を」 ^ 削 中 「 りの 、 下 bに 「 を e と し 、 」 a の を 下 d に 「 と ( し 、 に 加 え る 。 第 二 条 第 三 項 第 六 号 イ 中 e の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 C 第 二 条 第 三 項 第 六 号 ロ 中 「 (号外第  号) ^ 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳 _ 当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略(当期に証券化取引を行ったエクス ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳を含む。 ) ‘ 証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳 イ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 商工組合中央金庫がオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポー ジャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額 のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額 A 商工組合中央金庫が投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポー ジャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額 のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額 ニ 商工組合中央金庫が投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項 ¥ 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(再証券化エクス ポージャーについて区別して記載することを要する。 ) ] 保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所 要自己資本の額(再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを要する。 ) ^ 保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資 本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳 _ 自己資本比率告示第二百八十五条の五第二項の規定により自己資本から控除した証券化エ クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳 追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要 包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要 オリジネーターである 場合における信用リスク・アセットの算 出対象となる 所要自己資本の額 再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを要 する。 種類別の内訳 再証券化エクスポー ジャーについて区別して記載することを要する。 ホ ヘ ニ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 二 条 第 二 項 第 七 号 中 ホ を ト と し 、 @ ホ ヘ 追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要 包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要