第 二 条 の 八 関 係 ) 記号の付されている項目の記載は、次によること。 (表) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ¥ 第 官 氏 届出書の提出者本人(代理人が提出する場合には当該代理人)の氏名又は名称及び住所 並びに法人にあっては、その代表者が記名押印し、又は署名すること。 年 月 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第4条の3第2項の規定による検査員の証 なお、代理人が提出する場合には、届出書の提出を委任した者が、当該代理人に、届出 (号外第  号) 号 職 名 書の提出に関する一切の行為につき、当該委任した者を代理する権限を付与したことを証 日生 する書面を届出書に添付すること。 ] 届出書の提出者が、共同保有者全員の委任を受けて当該提出者及び当該共同保有者全員 理する権限を付与したことを証する書面を届出書に添付すること。 真 届出義務発生日 対象議決権保有者となった日を記載すること。 年 年 月 月 日発 行 日限り有効 G G G G G G G G G G G G G G 写 同保有者が、当該提出者に届出書の提出に関する一切の行為につき、当該共同保有者を代 G G G G G G G G G G G G G G 住所並びに法人にあっては、その代表者が記名押印し、又は署名すること。なお、当該共 4センチメートル の報告書を一つにまとめて提出する場合には、委任を受けた者が、その氏名又は名称及び 提出者(対象議決権保有者) ¥ 民法上の組合その他の法人格を有さない組合又は社団等の場合には、当該組合又は社団 報 等を保有者として提出せず、議決権を所有し、又は金融商品取引法第27条の23第3項各号 3センチメートル 国土交通大臣 † に掲げる者に該当する業務執行組合員等を保有者として提出すること。また、この場合、 その旨を届出書の「2‘4 9センチメートル 対象議決権を有する株券等に関する担保契約等重要な契約」 官 ^ _ (裏) 「設立年月日」欄には、法人設立の登記年月日を記載すること。 「事業内容」欄には、届出書の提出義務が生じた日現在の当該法人の定款等に記載され 平成  年  月  日 火曜日 欄に記載すること。 ] 提出者が個人の場合は「個人」欄に、法人の場合は「法人」欄に必要事項をそれぞれ記 載すること。 た主要な目的を記載すること。 第4条の3 国土交通大臣は、前条第1項の対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載が 保有目的 あり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該対象議 「純投資」 政策投資」 経営参加」 支配権の取得」等の目的及びその内容について、で 、 「 、 「 、 「 決権保有届出書の提出者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又はそ きる限り具体的に記載すること。 の職員に当該提出者の書類その他の物件の検査(当該対象議決権保有届出書の記載に関 対象議決権を有する株券等に関する担保契約等重要な契約 保有株券等に関する担保契約、売戻し契約、売り予約、その他の重要な契約又は取決めが ある場合には、その契約の種類、契約の相手方、契約の対象となっている議決権の数量等、 し必要な検査に限る。をさせることができる。 ) 2 前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれ を提示しなければならない。 当該契約又は取決めの内容を記載すること。株券等を法人格のない組合、社団等の業務執行 組合員等として保有している場合、共有している場合等には、その旨記載すること。 3 第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはなら 共同保有者 共同保有者がいる場合に、提出者が了知している範囲で、に準じて記載すること。 ない。 (罰則) 提出者及び共同保有者 共同保有者がいる場合に、提出者及び共同保有者の氏名又は名称のみを記載すること。 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律抜粋 (対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴収及び検査) 上記提出者及び共同保有者の対象議決権保有割合 共同保有者がいる場合に、 提出者及び共同保有者の保有議決権数を合計して記載すること。 第17条 第4条の3第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の 報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避 した者は、1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 6 5センチメートル ※の付されている欄は、該当する番号を〇で囲むこと。 5 第 二 号 様 式 ( 4