平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 仙台市青葉区二日町9番15号 東北地方整備 局総務部契約課工事契約調整係 電話022‘ 225‘2171に、持参により提出すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書(下記6 ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 下記6]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 13 」 ( 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2、3と同一であるので、そ れらを使用して作成しても差し支えな い。。 ) ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 び添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5建設工事 ) の{からまでに該当する者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 たさない特定建設工事共同企業体については、 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 については、平成22年10月1日付け公示6建設 工事に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及 び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目に ついて総合点数を付与して特定建設工事共同企 業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者3社以内の組み合わせとする。ただし、経 常建設共同企業体を構成員とすることはでき ない。 { 東北地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けているこ と。。また、一般競争参加資格の認定の際 ) に客観的事項(共通事項)について算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点 ¶ 以上であること(再認定を受けた者にあっ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成24年1月11日におい て次の要件を満たすものとする。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木一式工事につき、許可を有しての営業年 数が5年以上あること。ただし、相当の施 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が 確保できると認められる場合においては、 許可を有しての営業年数が5年未満であっ てもこれを同等として取り扱うことができ るものとする。 | 平成8年4月1日以降に、発注者から直 接請負った者(以下「元請け」という。と ) して完成・引渡しが完了した、次の要件を 満たす施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。なお、当該施工 ) 実績が国土交通省が発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満のものを除く(詳細は入札 説明書参照。。 )  橋梁下部工工事で、構成員のうちいず れか1社が下記の要件を全て満たす施工 実績を有すること。  基礎形式が深礎杭で杭長が 15 N 以 上、杭径が4N以上であること。 合にあっては、工事成績評定点が入札説 鉄筋コンクリート構造の橋台または 明書に示す点数未満のものを除く(詳細 橋脚で、躯体高さ(フーチング下端か は入札説明書参照。。 ) ら橋脚の天端(上端)までの高さ)が )橋梁下部工工事で上記]|の要件 30N以上であること。ただし、歩道橋 を満たす施工経験。ただし、同一の橋 及びフーチングのみの場合は除く。 梁で施工した経験であること。  当該施工実績が適切なものであるこ )NATM工法によるトンネル工事で と。適切なものとは、過失による粗雑 上記]|の要件を満たす施工経験。 工事に起因した指名停止、契約違反に ただし、同一のトンネルで施工した経 起因した指名停止を受けていないな 験であること。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ど、不正又は不誠実な行為がなされた 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ものではないこと。 であること。 ただし、からは同一の橋梁で施工 ^ 出資比率要件 全ての構成員が、均等割の した実績であること。 10分の6以上出資比率であるものとする。  NATM工法によるトンネル工事で、 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 全ての構成員が下記の要件を全て満たす 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 施工実績を有すること。 る者であって、その出資比率が構成員中最大  内空断面積(一般部の覆工後内空面 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 積)が55以上であること。 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「  トンネル掘削及び覆工の施工延長が 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 1 400N以上であること。 ¶ 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工  当該施工実績が適切なものであるこ 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 と。適切なものとは、過失による粗雑 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 工事に起因した指名停止、契約違反に 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 起因した指名停止を受けていないな 「 業体協定書 」によるものとする。特定建設 ど、不正又は不誠実な行為がなされた 工事共同企業体協定書 」の様式は上記5¥ ものではないこと。 へアクセスして入手するものとする。 ただし、からは同一のトンネルで 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 施工した実績であること。 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 監理技術者を当該工事に専任で配置できる 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 こと。ただし、本工事において、現場施工 請をすることができる。この場合において、特 に着手するまでの期間及び工事完成後、検 定建設工事共同企業体としての資格が認定され 査が終了し事務手続、後片付け等のみが るためには、同6¥{の認定を受けていない構 残っている期間については、必ずしも主任 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ 技術者又は監理技術者の専任は要しない。 る。また、この場合において、当該工事に係る 開札の時までに特定建設工事共同企業体として  1級土木施工管理技士又はこれと同等 の資格の審査が終了せず、競争に参加できない 以上の資格を有する者であること。 ことがある。なお、この場合において同6¥{  平成8年4月1日以降に、元請けとし の認定を受けていない構成員が当該工事に係る て完成・引渡しが完了した、次の要件を 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 満たす施工経験を有すること。共同企業 ( 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 体の構成員としての実績は出資比率が20 東北地方整備局長が別に定める手続における一 %以上のものに限る。なお、当該施工経 ) 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) 験が国土交通省が発注した工事のうち入 ていないときは、特定建設工事共同企業体とし 札説明書に示すものに係る実績である場 ての資格がないと認定する。