(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれ にも該当する契約先は、当機構から当該契約先 への再就職の状況、当機構との間の取引等の状 況について情報を公開することとなりましたの で、御理解と御協力をお願いいたします。 なお、 詳細については、 入札説明書を参照して下さい。 ¥ 当機構において役員を経験した者(役員経 験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験 者)が役員、顧問等として再就職しているこ と ] 当機構との間の取引高が、総売上高又は事 業収入の3分の1以上を占めていること 7 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Akio Takase Superintendent, Hokkaido Shinkansen Construction Bureau, Railway Construction Headquarters, Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency. ] Classification of the service to be procured : 41. ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Hakodate depot trip and regular inspection pit. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by mail : 5 : 00 PM. 13th January 2012. (application forms and relevant documents for the qualification brought with : 4 : 00 PM. 13th January 2012) ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 0 : 00 PM. 1st March 2012 or tenders submitted by mail : 0 : 00 PM. 1st March 2012 or tenders brought with : 0 : 00 P.M. 1st March 2012. a Contact point for tender documentation : Contract Division, Hokkaido Shinkansen Construction Bureau, Railway Construction Headquarters, Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency Nishi‐1 Kita‐2, Chuo‐ku, Sapporo‐shi, 060‘ 0002, Tel 011‘231‘3489. ] 6 資 格 競争参加者の資格に関する公示 国道45号 釜石山田道路工事に係る特定建設工 事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示します。 平成 23 年 12 月 13 日 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事名 国道45号 釜石山田道路工事 2 工事場所 岩手県釜石市大字釜石第9地割〜 両石町第4地割 地内 3 工事内容 【トンネル(NATM) 八雲地区トンネル》 】 《 八雲第1トンネル トンネル内空断面積 62 6、掘削L=635N、支保工L=635N、 覆工L= 635N 八雲第2トンネル トンネ ル内空断面積 62 6 、掘削L= 839 N、支保 工L=839N、覆工L=839N 八雲第3トン ネル トンネル内空断面積62 6、掘削L= 149N、支保工L=149N、覆工L=149N 《水 海トンネル》トンネル内空断面積62 5、掘 削L= 445 N、支保工L= 445 N、覆工L= 445N 【コンクリート橋上部】水海高架橋上部》PC 《 3径間連続箱桁橋 橋長L= 184 0 N、W= 10 5N、PC上部工1式、橋梁付属物工1式 工期 契約締結日の翌日から平成27年3月13日 まで 4 申請の時期 平成23年12月13日から平成24年1月10日まで (土曜日、日曜日及び休日(年末・年始の期間 (平成23年12月29日から平成24年1月3日まで) を含む。以下同じ。を除く。。なお、平成24年 ) ) 1月10日以降当該工事に係る開札の時まで(土 曜日、日曜日及び休日を除く。においても、随 ) 時、申請を受け付けるが、当該開札の時までに 審査が終了せず、競争に参加できないことがあ る。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 東 北 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ) ( http://www.thr.mlit.go.jp )へアクセスし て入手するものとする。 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 仙台市青葉区二日町9番15号 東北地方整備 局総務部契約課工事契約調整係 電話022‘ 225‘2171に、持参により提出すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 6‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 下記6]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 13 」 ( 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2、3と同一であるので、そ れらを使用して作成しても差し支えな い。。 ) ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 び添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5建設工事 ) の{からまでに該当する者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 たさない特定建設工事共同企業体については、 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 については、平成22年10月1日付け公示6建設 工事に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及 び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目に ついて総合点数を付与して特定建設工事共同企 業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成(組合せが異なる工事 種別の競争参加資格を有する企業によって結 成される共同企業体となる場合を含む)は、 トンネル(NATM)については下記{の 条件を、コンクリート橋上部については下記 {の条件を、それぞれ満たしている3社以 内(ただし、組合せが異なる工事種別の競争 参加資格を有する企業によって結成される共 同企業体となる場合においてはコンクリート 橋上部の構成員は1社とする。によるものと ) し、経常建設共同企業体を構成員とすること はできない。 { 次に掲げる競争参加資格の認定を受けて いること。  トンネル(NATM)については、東 北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けている こと。また、その際に客観的事項(共通 事項)について算定した点数(経営事項 評価点数)が、 1 200 点以上であること ¶ (再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 ¶ 点以上であること。。 )  コンクリート橋上部については、プレ ストレスト・コンクリート工事に係る一 般競争参加資格の認定を受けているこ と。 なお、、共に会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、東北地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けているこ と。 | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、東北地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成24年1月10日におい て次の要件を満たすものとする。 { 当該工事の建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につき、許可を有して の営業年数が5年以上あること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共 同施工が確保できると認められる場合にお いては、許可を有しての営業年数が5年未 満であってもこれを同等として取り扱うこ とができるものとする。