平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) e 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。なお、本方式の実施にあたっ ては、総価契約単価合意方式実施要領」及び 「 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に 基づき行うものとする。総価契約単価合意方 式の実施にあたっては、単価を包括的に合意 する方式(以下 「単価包括合意方式」 という。 ) とする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満た す3者を構成員とする特定建設工事共同企業体 とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局 長による当該工事に係る競争参加資格確認の結 果、資格があると認められた特定建設工事共同 企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成23・24年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部北海道新幹線建設局管 内土木」以下「土木」という。に係る競争参 ( ) 加資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 き開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、鉄道建設本部北海道 新幹線建設局が別に定める手続きに基づく競 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 出資比率が第2位の構成員は、土木の客観点 数が 1 200 点以上の者とし、出資比率が最下 ¶ 位の構成員は、土木の客観点数が 1 000 点以 ¶ 上1 200点未満の者とする。 ¶ _ すべての構成員は次に掲げる要件を満たす ものとする。構成員のうち代表者は、平成8 年度以降に元請として完工(引渡し済みのも のに限る。ただし、当機構発注工事にあって は、一部しゅん功し引渡しとなった部分(当 該工事の主たる目的物に限る。を対象とする ) ことが出来る。した下表の同種工事の施工実 ) 績(当該施工実績が当機構における実績の場 合は、工事成績評定点が65点以上のものに限 る。また、 共同企業体構成員としての実績は、 代表者の場合のものに限る。を有するものと ) し、その他の構成員は、平成8年度以降に元 請として完工(引渡し済みのものに限る。た だし、当機構発注工事にあっては、一部しゅ ん功し引渡しとなった部分(当該工事の主た る目的物に限る。 を対象とすることが出来 ) る。した下表の類似工事の施工実績(当該施 ) 工実績が当機構における実績の場合は、工事 成績評定点が65点以上のものに限る。また、 共同企業体構成員としての実績は、出資比率 が10%以上の場合のものに限る。を有するこ ) と。 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道における既製杭(コンクリート) 工事  鉄道橋りょう下部工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  既製杭(コンクリート)工事  橋りょう下部工事 ‘ 土木における平成21年度及び平成22年度の 当機構の施工実績がある場合は、機構の工事 成績の平均が2年連続で 60 点未満でないこ と。 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成8年度以降 に元請として完工(引渡し済みのものに限 る。ただし、当機構発注工事にあっては、 一部しゅん功し引渡しとなった部分(当該 工事の主たる目的物に限る。を対象とする ) ことが出来る。した下表の同種工事の施工 ) 経験(当該施工経験が当機構における経験 の場合は、工事成績評定点が65点以上のも のに限る。また、共同企業体の構成員とし ての経験は、出資比率が10%以上のものに 限る。を有する者を配置することとし、そ ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を の他の構成員は、平成8年度以降に元請と 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし して完工(引渡し済みのものに限る。ただ て、機構発注工事等からの排除要請があり、 し、当機構発注工事にあっては、一部しゅ 当該状態が継続している者でないこと。 ん功し引渡しとなった部分(当該工事の主 D  技術提案に係わる具体的な施工計画が適正 たる目的物に限る。を対象とすることが出 ) であること。技術提案に係わる具体的な施工 来る。した下表の類似工事の施工経験(当 ) 計画の提出にあたって、入札説明書の別冊図 該施工経験が当機構における経験の場合 面及び別冊示方書(仕様書)に参考として示 は、工事成績評定点が65点以上のものに限 された図面及び示方書(仕様書)等 (以下 「標 る。また、共同企業体構成員としての経験 準案」という。と異なる施工方法等 ) (以下 「技 は、出資比率が10%以上の場合のものに限 術提案」という。で施工する場合の具体的な ) る。を有する者であること。ただし、出資 ) 施工内容を示した施工計画書を提出するこ 比率が最下位の構成員(最下位の構成員が と。技術提案に係わる具体的な施工計画が適 同率で複数の場合には、そのうち1者に限 正と認められない場合に、標準案に基づいて る。が配置する主任技術者又は監理技術者 ) 施工する意思がある場合には、標準案による については、下表に掲げる類似工事の施工 施工計画を併せて提出すること。 経験を必ずしも必要としない。 また、標準案に基づいて施工しようとする なお、下表の同種工事の施工経験を1名 場合には標準案による施工計画を提出するこ の配置予定技術者で条件を満たすことが出 と。 来ない場合は、複数名の組合せとすること 3 総合評価に関する事項 ができる。 ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評 〇同種工事 以下の全ての工事 価に関する評価項目、評価基準及び得点配分  鉄道における既製杭 (コンクリート) は次のとおりとする。 工事 ア 工事施工体制等評価について  鉄道橋りょう下部工事 ・品質確保の実効性 〇類似工事 以下のいずれかの工事 ・施工体制確保の確実性  既製杭(コンクリート)工事 イ 工事全般の具体的な施工計画について  橋りょう下部工事 ・工事全般の工程・安全管理に係わる具体 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 的な施工計画 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する であること。 事項について c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ・鉄筋コンクリートの品質向上に係わる技 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 術提案及び具体的な施工計画 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ・既製杭(コンクリート)の品質向上に係 での期間に、鉄道建設本部北海道新幹線建設 わる技術提案及び具体的な施工計画 局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 エ 社会的要請への対応に関する事項につい 備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 て 等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号) ・施工上配慮すべき環境対策に係わる技術 に基づく指名停止を受けていないこと。 提案及び具体的な施工計画 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 ] 総合評価の方法 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に ア 標準点 ¥に示す評価項目の提案が標準 おいて関連のある建設業者でないこと。 案と同等の場合には、標準点 100 点を与え e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 る。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( なお、標準案に基づく入札参加者には、 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 ) 標準点100点のみを与える。