(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成24年2月1日から平 成24年2月22日まで。〒980‘8602 宮城県仙 台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東北 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 022‘225‘2171d 内線2526 持参、 (書 郵送 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。により提出すること。 ) 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金取扱店 日本 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 へ連絡を行うこと。 | 契約保証金 納付(保管金取扱店 日本 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供に あたっては、事前に上記4¥の担当部局へ 連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案に当たっては、入札説明書等に示 された内容(以下「標準案」という。につい ) て、それと異なる施工方法等(以下「VE提 案」という。で施工する場合は、その内容を ) 明示した施工計画書を提出すること。この施 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 入 札 公 告(建設工事) 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 工計画書が適正と認められない場合に標準案 次のとおり一般競争入札に付します。 約により締結する予定の有無 無。 に基づいて施工する意思がある場合には、標 平成 23 年 12 月 13 日 D  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 準案による施工計画書を併せて提出するこ 独立行政法人 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ と。また、標準案に基づいて施工しようとす 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 て行う。 る場合は標準案による施工計画書を提出する 契約担当役 E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 こと。 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局長 4¥に同じ。 ‘ 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 ’ 昭雄 F  一般競争参加資格の認定を受けていない者 めるところに従い評価値の最も高い者とす ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 01 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 〇北海建公告第 14 号 格の認定を受けていない者も上記4^により によっては、その者により当該契約の内容に 1 工事概要 申請書及び確認資料を提出することができる 適合した履行がなされないおそれがあると認 ¥ 品目分類番号 41 が、競争に参加するためには、開札の時にお められるとき又はその者と契約を締結するこ ] 工事名 北海道新幹線、函館総合車両基地 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 仕業交番検査坑他(電子入札対象案件) 加資格の確認を受けていなければならない。 れがあって著しく不適当であると認められる ^ 工事場所 北海道北斗市稲里、市渡地内 G  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス _ 工事内容 本作業は、北海道新幹線新青森 ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 テムで行うものであり、対応についての詳細 起点146700m付近に位置する、函館総合車 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 は入札説明書による。 両基地における停車場工作物(検修ピット、 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を H  詳細は入札説明書による。 機械設備基礎、土間コン、サービスデッキ、 落札者とすることがある。 6 Summary 基地内給排水管等) 、電気設備(信通・電力 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 ¥ Official in charge of disbursement of the ダクト等)の施工等を行うものである。 後、CORINS等により配置予定の監理技 procuring entity : Hideo Tokuyama Direc‘ 工期 平成26年9月22日まで 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 tor General of Tohoku Regional Developa 使用する主な資機材 生コンクリート 約 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 19 000、鉄筋 約2 500t、鋼材 約800t ¶ ¶ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct況からやむを得ないものとして承認された場 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ure, Transport and Tourism 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に ] Classification of the services to be prob 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 cured : 41 いる工事において、調査基準価格を下回った の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ^ Subject matter of the contract : The con価格をもって契約する場合においては、監理 ある。 struction work of the Yosihama Road, Na技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 tional highway No. 45 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 _ Time‐limit for the submission of applica価して落札者を決定する総合評価方式の適用 参照。。 ) tion forms and relevant documents for the 工事のうち品質確保のための体制その他の施 c 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 qualification by electronic bidding system : 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 4 : 00 P.M. 6 January 2012 に実現できるかどうかについて審査し、評価 性能等を低下させることなく請負代金額を低 ‘ Time‐limit for the submission of tenders を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 減することを可能とする施工方法等に係る設 by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 22 事である。また、本工事は、契約締結後に工 計図書の変更について、発注者に提案するこ February 2012 (tenders brought with 4 : 00 事内容の変更について提案を受け付ける契約 とができる。提案が適正と認められた場合に P.M. 22 February 2012 or submitted by mail 後VE方式の試行工事である。なお、入札時 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 4 : 00 P.M. 22 February 2012) に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 れる場合には請負代金額の変更を行うものと a Contact point for tender documentation : された場合には、採用された提案に対する再 する。詳細は特記仕様書等による。 Tatsuya Suzuki, Contract Division, Tohoku 度の提案は受け付けない。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい Regional Development Bureau, Ministry of d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ る提案事項については、契約締結後の技術提 Land, Infrastructure, Transport and Tourステムにより実施する対象工事である。 案の対象外とする。 ism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendaiなお、電子入札システムにより難い者は、 d 手続における交渉の有無 無。 shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 022‘225‘2171 ex. 2526 e 契約書作成の要否 要。 変更することができる。