^ 総合評価の方法 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ { 標準点 当該工事について、入札説明書 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 と。 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 等に記載された要求要件を実現できると認 ただし、本工事において、現場施工に着手 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( められる者に標準点100点を与える。 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 説明書参照。。 ) | 施工体制評価点及び加算点 技術資料の し事務手続、後片付け等のみが残っている期 d 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 内容に応じ、下記の評価を行い施工体制 間については、必ずしも主任技術者又は監理 義人のICカードにより、電子入札システム 評価点を与え、またの評価項目毎に評価 技術者の専任は要しない。 から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 を行い、加算点を与える。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 上の資格を有する者であること。 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) 点の最高点数は30点とする。 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に  施工体制(品質確保の実効性、施工体 完成・引渡しが完了した、次の要件を満た よる貸与等)での交付を受けない者は入札に 制確保の確実性) す施工経験を有すること。共同企業体の構 ( 参加することができない。  技術提案 成員としての実績は出資比率が20%以上の e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 指定テーマ:トンネル及び橋梁下部の ものに限る。なお、当該施工経験が国土交 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 品質・耐久性確保に係る施工上配慮すべ 通省が発注した工事のうち入札説明書に示 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が き事項(課題)とそれについての技術的 すものに係る経験である場合にあっては、 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 所見 工事成績評定点が入札説明書に示す点数未 C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 ) 満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 れていること。 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に  橋梁下部工工事で上記_{の要件を満 3 総合評価に関する事項 より得られた標準点と施工体制評価点及び たす施工経験。ただし、同一の橋梁で施 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 工した経験であること。 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 除して得た評価値をもって行う。  NATM工法によるトンネル工事で上 的に評価して落札者を決定するものとする 記_|の要件を満たす施工経験。 ただし、 4 入札手続等 (詳細は入札説明書参照。。 ) 同一のトンネルで施工した経験であるこ ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 と。 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 確保の確実性) } 特定建設工事共同企業体及び経常建設共 局総務部契約課契約第一係 鈴木 達也 電 | 技術提案 同企業体(甲型)にあっては、全ての構成 話022‘225‘2171d 内線2526 指定テーマ:トンネル及び橋梁下部の品 員が上記{、|の要件を満たす主任技術者 質・耐久性確保に係る施工上配慮すべき事 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 又は監理技術者を当該工事に専任で配置で 項(課題)とそれについての技術的所見 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( きることとする。なお、共同企業体の構成 ] 落札者の決定方法 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 { 入札参加者は、価格及び施工方法等の提 員においては、上記{及び|、上記{及 録文書一覧」 欄から、 ダウンロードすること。 ) 案をもって入札をし、次の各要件に該当す び|の要件を満たす主任技術者又は監理 交付期間は、平成23年12月13日から平成24年 る者のうち、下記^「総合評価の方法」に 技術者を配置するものとする。 2月22日までの土曜日、日曜日及び休日(年 よって得られた数値(以下「評価値」とい 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 末・年始の期間(平成23年12月29日から平成 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 24年1月3日まで)を含む。以下同じ。を除 )  入札価格が予決令第79条の規定に基づ であること。 く毎日、午前9時から午後5時まで(最終日 いて作成された予定価格の制限の範囲内 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 であること。なお、予定価格は設計図面 は入札書受付締切時刻である午後4時。。な ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 お、本工事の掘削補助工の歩掛 (参考資料 (歩 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 管理費は含まない。 掛) )については、入札説明書に記載する年 時までの期間に、局長から工事請負契約に係  技術提案における最低限の要求要件 月日に配布する。 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 (以下「要求要件」という。として、入 ) ただし、やむを得ない事由により、上記交 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 札説明書に示す条件を満たしているこ 付方法により入手できない入札参加者に対し けていないこと。 と。 ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 上記{において、評価値の最も高い者が よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 おいて関連がある建設業者でないこと。 部局へその旨申し出ること。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 受付期間は平成23年12月13日から平成24年 2月14日までの土曜日、日曜日及び休日を除 く毎日、午前9時30分から午後5時まで(最 終日は入札受付締切時刻である午後4時。 ) なお、他社が取得した入札説明書等を譲り 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 置することがある。 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 方法 上記]により、電子入札システムから ダウンロードした又は発注者の指定する方法 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す ること。申請書及び確認資料は平成23年12月 13日から平成24年1月11日までの土曜日、日 曜日及び休日を除く毎日、午前9時 (ただし、 12月13日は午前9時30分。から午後5時(た ) だし、1月11日は午後4時。までに、電子入 ) 札システムにより提出すること。ただし、発 注者の承諾を得た場合は平成23年12月13日か ら平成24年1月11日までの土曜日、日曜日及 び休日を除く毎日、午前9時30分から午後5 時(ただし、1月11日は午後4時。までに、 ) 上記¥に持参、郵送(書留郵便に限る。提出 期間内必着。又は託送(書留郵便と同等のも ) のに限る。提出期間内必着。により提出する ) こともできる。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) ることもできる。 { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成24年2月22日午後4時。 | 紙による持参の提出期限は、平成24年2 月22日午後4時。上記¥へ持参すること。 } 郵送又は託送による提出期限は、平成24 年2月22日午後4時(必着。。送付先は、 ) 上記¥。 〜 開札は、平成24年2月28日午前10時、東 北地方整備局入札室にて行う。