(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ただし、落札者となるべき者の入札価格に b Time‐limit for tender : 4 : 00 p.m. 17th February, 2012 よっては、その者により当該契約の内容に適 c Contact point for the notice : Suzuki and 合した履行がされないおそれがあると認めら Murakoshi, Contract Section, Accounting れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 Group, Office of Accounting, Finance and をもって入札した他の者のうち総合点が最も Accounting Department, J.H.F.A, 1‘4‘10 高い者を落札者とすることがある。 Koraku, Bunkyo‐ku, Tokyo 112‘8570, Jab 手続における交渉の有無 無 pan TEL 03‘5800‘8053 c 電子入札システムの利用 電子入札システ d Acquire the electric certificate in case of ムによる入札に参加する者は、所定の期限ま using the Electric Bidding system でに入札書類データ(提案書等を含む。を電 ) http://www.jhf.go.jp/about/financial/tender/ 子入札システムにより提出しなければならな index.html い。 d その他 詳細は入札説明書による。 入 札 公 告(建設工事) 5 Summary 次のとおり一般競争入札に付します。 ¥ Official in charge of disbursement of the 平成 23 年 12 月 13 日 procuring entity : Junji Endo, Director Gen支出負担行為担当官 eral of the Finance and Accounting Depart東北地方整備局長 徳山日出男 ment, Japan Housing Finance Agency ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 ] Classification of the services to be re1 工事概要 quired : 71, 27 ¥ 品目分類番号 41 ^ Nature and quantity of the services to be ] 工事名 国道45号 ‘石山田道路工事(電 required : Repair of applications with re子入札対象案件) newal of securitization related system ^ 工事場所 岩手県 ‘ 石市大字 ‘ 石第9地 _ Fulfillment date : as in the tender do割〜両石町第4地割 地内 cumentation _ 工事内容 ‘ Fulfillment place : as in the tender do【トンネル (NATM)《八雲地区トンネル》 】 cumentation 八雲第1トンネル トンネル内空断面積 a Qualification for participating in the ten62 6、掘削L=635m、 支保工L=635m、 dering procedures : Suppliers eligible for 覆工L= 635 m 八雲第2トンネル トン participating in the proposed tender are ネル内空断面積 62 6 、掘削L= 839 m、 those who shall : 支保工L=839m、覆工L=839m 八雲第 { Not come under Article 14 of J.H.F.As 3トンネル トンネル内空断面積62 6、 Bylaw about procedures of tenders 掘削L= 149 m、支保工L= 149 m、覆工 (Details described in the tender doL= 149 m《水海トンネル》トンネル内空 cumentation) 断面積 62 5 、掘削L= 445 m、支保工L | Have the qualification for participat=445m、覆工L=445m ing in tenders for offers of the labor by 【コンクリート橋上部】 《水海高架橋上部》 J.H.F.A in the fiscal year of 2011 or have PC3径間連続箱桁橋 橋長L=184 0m、 the qualification for participating in tenW=10 5m、PC上部工1式、橋梁付属物 ders for offers of the labor by single 工1式 qualification of services for every minis‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年3月 try and agency in the fiscal year of 2010, 13日まで 2011 and 2012. a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 } Satisfies criteria in the tender do29 300 、鉄筋約 890 t、鋼材約 1 090 t、P ¶ ¶ C鋼材約80t cumentation b 工事実施形態 2 競争参加資格 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 次の¥からまでに掲げる条件を満たしてい C 工事である。本工事では、受発注者間の双 る者により構成されている特定建設工事共同企 務性の向上とともに、契約変更等における 業体であって、 競争参加者の資格に関する公 「 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 示」平成23年12月13日付け東北地方整備局長) ( 注者間の協議により総価契約の内訳として に示すところにより東北地方整備局長 (以下 「局 単価等を合意することとする。なお、本方 長」という。から国道45号‘石山田道路工事に ) 式の実施にあたっては、総価契約単価合意 「 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 方式実施要領」及び「総価契約単価合意方 者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし 式実施要領の解説」に基づき行うものとす ての資格」という。の認定を受けている者、又 ) る。また、実施方式については、単価等を は次の¥からまでに掲げる条件を満たしてい C 個別に合意する方式(以下「単価個別合意 る単体有資格業者、経常建設共同企業体 (甲型) 方式」という。によることとする。なお、 ) であること。 協議開始の日から14日以内に「単価個別合 なお、特定建設工事共同企業体(組合せが異 意方式」による協議が整わない場合は、単 「 なる工事種別の競争参加資格を有する企業に 価包括合意方式」にて行うものとする。実 ( よって結成される共同企業体となる場合を含 施要領等については、国土交通省ホーム む)の構成は、トンネル(NATM)について ページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ は下記]{の条件を、コンクリート橋上部につ sekisan/sekkei.html) いては下記]|の条件を、それぞれ満たしてい | 本工事は、入札時に施工方法等に関する る3社以内(ただし、組合せが異なる工事種別 技術提案(以下技術提案)を受け付け、価 の競争参加資格を有する企業によって結成され 格以外の要素と価格を総合的に評価して落 る共同企業体となる場合においてはコンクリー 札者を決定する入札時VE方式(総合評価 ト橋上部の構成員は1社とする。によるものと ) 落札方式)の適用工事である。 し、経常建設共同企業体を構成員とすることは } 本工事は、トンネル及びコンクリート橋 できない。 上部の長期保証を規定した試行工事であ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 る。指定した指標に適合するように、トン 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ネル覆工コンクリート及びコンクリート橋 条の規定に該当しない者であること。 上部の一般的な材料及び工法を使用し、材 ] 次に掲げる競争参加資格の認定を受けてい 料の選定、施工方法、施工管理等をより適 ること。 切に行うことにより、トンネル覆工コンク { トンネル(NATM)については、東北 リート及びコンクリート橋上部の耐久性の 地方整備局における一般土木工事に係る一 向上を図るものである。 般競争参加資格の認定を受けていること。 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 また、その際に客観的事項(共通事項)に 化等に関する法律(平成12年法律第104号) ついて算定した点数(経営事項評価点数) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 が、 1 200 点以上であること(再認定を受 ¶ 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた けた者にあっては、当該再認定の際に、経 工事である。 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 と。。 ) 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 | コンクリート橋上部については、東北地 である。 方整備局におけるプレストレスト・コンク c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 リート工事に係る一般競争参加資格の認定 システムで行う対象工事である。なお、電子 を受けていること。なお、{、|共に会社 入札システムによりがたい者は、発注者の承 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 更生手続開始の申立てがなされている者又 のとする。 は民事再生法(平成11年法律第225号)に {