平成23年11月29日から藤井排水 労 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推 薦について 及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号) 第5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号) 第2条第2項の規定に基づき、補欠の関係労働者 を代表する者を指名したいので、資格ある労働者 団体は、下記により関係労働者を代表する者の候 補者を推薦されたい。 平成 23 年 12 月 12 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 官 庁 報 告 記 1 推薦資格 雇用保険の被保険者が加入してい ˜˜ 平成 ™š 年 ˜™ 月 ˜™ 日 ワ 駐 ム在日 ン本大 デ邦使 官 ィ ザ逝 ラン去 庁 ・ビ 事 レア 項 ワ共 ニ和 カ国 閣特 下命 は全 十権 二大 月使 五ビ 外日ク 務午シ 省前タ ︶ 二・ 時 千 葉 西 総 合 病 院 に お い て 逝 去 さ れ た ︵ 。 月曜日 官 る労働者団体であって、和歌山労働局の管轄区 九州地方整備局公示 河川法(昭和39年法律第167号)第17条第1項 の規定により河川管理施設と他の工作物との兼用 工作物の管理の方法について協議が成立したの で、同条第2項の規定に基づき、公示する。 その関係図書は、九州地方整備局及び同局菊池 川河川事務所に備え置いて縦覧に供する。 平成 23 年 12 月 12 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 1 河川の名称 菊池川水系菊池川 2 河川管理施設の名称又は種類 藤井排水樋管 3 河川管理施設の位置 熊本県山鹿市藤井字上 河原1364番地先 4 管理を行う者の氏名及び住所 氏名 藤井川北第1排水機場管理者 山鹿市 長 中嶋 憲正 住所 熊本県山鹿市山鹿978番地 域内に組織を有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 出すること。 3 推薦締切日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 平成23年12月26日 和歌山労働 局職業安定部職業安定課 様式 平成 厚生労働大臣 年 月 日 殿 団体名及びその代表者名 印 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者と して、下記の者を推薦します。 氏 所属団体名及び当該 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 位 考 事 村上正次の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官 諸 今般、和歌山労働局の関係労働者を代表する者 告 管理の期間 樋管の存続する日まで 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) と。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 公 6 ~1 項 兼用工作物の出水期間(5月∼ 働 敏清利 夫吉雄 前山岡 永内内 粹徳永 子英幸 管理の内容 10月)における操作、点検及び整備 以 上 十 二 月 一 日 ︶ 堀¥大 岡田窪 皇 室 事 項 各 通 ︵ ︶ 一 枝 飯 室 丸須倉 山長井 桃 京佑太 子子郎 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ︵ 御 がら がへ 御信へ あ発 っ あれ天あ発天答が発天 せ天答 っ っ た皇 せ皇電あせ皇たら皇信 っ 。 た御陛たら陛 ら陛 。 。 れ陛 見下 れ下 たれ下 。 た下 舞か たか たか 御か 電ら 御ら 御ら 祝ら 報十 祝十 祝九 電九 に月 電一 電月 に月 対十 に月 に三 対二 十 し七 対十 対十 、 し日 、 日 し四 し日 、 、 マ 十タ 日 キ 十ル 同ベ 十プ 一イ 一タ 月国 月ル 一ロ 月国 二国 二ギ 月ス ー 九大 十王 十 二国 日統 五陛 四国 十大 御領 日下 日国 八統 答閣 御へ 御王 日領 信下 答発 答陛 御閣 電せ 電下 答下 がへ 第 œ Ÿ 号 報 5 工場財団 東京都品川区南大井六丁目26番1号いすゞ自動 車株式会社の藤沢市土棚字土棚8番地藤沢工場、 栃木県下都賀郡大平町大字伯仲字新屋敷2691番地 栃木工場の機械、器具等を追加する変更登記申請 に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押 又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を 申し出て下さい。 平成 23 年 12 月 12 日 横浜地方法務局湘南支局 大分県臼杵市大字板知屋1番地12株式会社臼杵 造船所の工場財団に大分県臼杵市大字板知屋字大 寺浦1番地12株式会社臼杵造船所臼杵工場の機械 器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき 権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者 は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 23 年 12 月 12 日 大分地方法務局臼杵支局 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第197号)第47条第2号の規定に基づき、平成 23年12月1日から2週間の司法書士業務の停止の 処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、 公告する。 平成 23 年 12 月 12 日 大阪法務局長 石井 寛明 記 氏名 近藤 正行 所属する司法書士会 大阪司法書士会 登録番号 大阪第947号 事務所の所在地 大阪府堺市堺区新町3番21号 違反行為 補助者立会い 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 平成 23 年 12 月 12 日 さいたま地方検察庁熊谷支部検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 さいたま地方検察庁熊谷支部 平成23年第1号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成23年12月12日 3 支給対象犯罪行為の範囲 \ 支給対象犯罪行為が行われた期間 平成23年1月15日 ] 支給対象犯罪行為の内容 芹澤和之が、被害者方に侵入して窃取した現金106万1000円を埼玉県大里郡寄居町所在の 「ファ ミリーマートながおかや寄居店」に設置された現金自動預払機から、東京都江戸川区西小岩所在 の株式会社三菱東京UFJ銀行小岩支店に開設された前記芹澤管理の相葉龍太郎名義の普通預金 口座に預け入れて、犯罪収益等取得につき事実を仮装。 4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項 支給対象犯罪行為は、前記犯罪収益隠匿事案に関連する前記窃盗被害のみ 5 開始決定の時における給付資金の額 金101万530円 6 支給申請期間 平成23年12月12日から同24年1月11日までの間 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 \ 裁 判 所 名 さいたま地方裁判所熊谷支部 ] 裁 判 年 月 日 平成23年10月24日