平成24年4月1日から 平成24年6月30日まで 16 590 ¶ 平成24年9月1日から 平成24年11月30日まで 5 880 ¶ 宇和海 平成24年10月1日から 平成24年12月31日まで 7 490 ¶ 福岡県 さわら流し網漁業 瀬戸内海 平成24年9月1日から 平成24年12月31日まで 1 440 ¶ 大分県 さわら流し網漁業 瀬戸内海 平成24年9月1日から 平成24年12月31日まで 13 500 ¶ (号外第  号) 愛媛県 さわら流し網漁業 とらふぐ 第8の3の‘に定める漁獲努力可能量のうち都道府県別に定める量並びにその対象となる採 捕の種類に係る海域及び期間は、下表のとおりとする。 同一の県に2つの海域を定めて各海域ごとに期間、漁獲努力量を割り当てている県において は、各々の海域間で漁獲努力量を再配分してはならない。 報 採捕の種類 海 愛知県 小 型 機 船 底 び き 網 漁 業 (うち手繰第3種漁業で あってとらふぐを採捕す るもの及びその他の小型 機船底びき網漁業) 小型機船底びき網漁業 (うちその他の小型機船 底びき網漁業) 期 間 平成24年10月1日から 平成24年10月31日まで 伊勢湾 三重県 小 型 機 船 底 び き 網 漁 業 (うちその他の小型機船 底びき網漁業) 域 三河湾 伊勢湾 官 月曜日 平成  年  月  日 新潟県 小 型 機 船 底 び き 網 漁 業 (うちその他の小型機船 底びき網漁業) _ 都道府 県名 瀬戸内海 平成24年11月1日から 平成24年11月30日まで 平成24年11月1日から 平成24年11月30日まで 海 域 期 間 漁獲 努力量 (隻日) 都道府 県名 域 期 間 漁獲 努力量 (隻日) 平成24年1月1日から 平成24年2月10日まで 11 685 ¶ 周防灘 平成24年1月1日から 平成24年2月10日まで 2 130 ¶ 2 635 ¶ 福岡県 小 型 機 船 底 び き 網 漁 業 (うち手繰第2種漁業及 び手繰第3種漁業) 周防灘 平成24年1月1日から 平成24年2月10日まで 2 445 ¶ 2 031 ¶ 大分県 小 型 機 船 底 び き 網 漁 業 (うち手繰第2種漁業及 び手繰第3種漁業) b やなぎむしがれい 第8の3のcに定める漁獲努力可能量のうち都道府県別に定める量並びにその対象となる採 捕の種類に係る期間は、下表のとおりとする。 都道府県名 漁獲 努力量 (隻日) 採 捕 の 種 類 期 間 漁獲 努力量 (隻日) 3 099 ¶ 山形県 小 型 機 船 底 び き 網 漁 業 (うち手繰第1種漁業) 平成24年9月1日から 平成24年10月31日まで 1 870 ¶ かれい固定式刺し網漁業 平成24年3月1日から 平成24年4月30日まで 2 147 ¶ 福島県 小型機船底びき網漁業(うちその 他の小型機船底びき網漁業) 平成24年4月1日から 平成24年6月30日まで 1 776 ¶ 茨城県 平成24年2月1日から 平成24年3月31日まで 秋田県の地先水面(た だし第2種共同漁業権 水域を除く) 海 周防灘 小型機船底びき網漁業(うちその 他の小型機船底びき網漁業) 平成24年4月1日から 平成24年6月30日まで 1 920 ¶ 651 かれい固定式刺し網漁業 採捕の種類 山口県 小 型 機 船 底 び き 網 漁 業 (うち手繰第2種漁業及 び手繰第3種漁業) 3 287 ¶ 平成24年9月1日から 平成24年10月31日まで 秋田県 小 型 機 船 底 び き 網 漁 業 (うち手繰第1種漁業) 1 843 ¶ まこがれい 第8の3のbに定める漁獲努力可能量のうち都道府県別に定める量並びにその対象となる採 捕の種類に係る海域及び期間は、下表のとおりとする。 まがれい 第8の3のaに定める漁獲努力可能量のうち都道府県別に定める量並びにその対象となる採 捕の種類に係る海域及び期間は、下表のとおりとする。 採捕の種類 平成24年9月16日から 平成24年10月31日まで a ‘ 都道府 県名 次のア、イ、ウ、エの 4点を順次結んだ3線 と最大高潮時海岸線と によって囲まれた海域 ア 山形新潟両県界の 最大高潮時海岸線上 の点 イ アから西北西の線 上15海里の点 ウ 新川河口中心点と 佐渡市鴻ノ瀬鼻灯台 中心点とを結ぶ線上 新川河口中心点から 10海里の点 エ 新川河口中心点 第11 大臣管理努力量に関し実施すべき施策に関する事項 大臣管理努力量に係る農林水産大臣への漁獲努力量等の報告に係る迅速な報告の体制の整備を 進めることとする。 第12 その他海洋生物資源の保存及び管理に関する重要事項 海洋生物資源の保存及び管理をより一層推進するためには、より詳細かつ正確な資源状況の把 握が必要であることから、漁獲情報を的確に把握するとともに、資源に関する調査・研究の充実 強化を更に進めることとする。