— (号外政府調達第 ™š™ 号) 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ˜™ 日 5 競争参加資格申請書の交付 交付期間 平成23年12月12日から平成24年 2月16日までの行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 という。を除く毎日、午前8時から午後10時 ) まで。ただし、金曜日は午後6時、平成24年 2月16日は午後5時まで。 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターから提供する。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 \ 提出期間 平成23年12月12日から同26日ま での行政機関の休日を除く毎日、午前9時か ら午後5時まで。ただし、正午から午後1時 までの間を除く。 ] 提出場所 〒330`9721 埼玉県さいたま市 中央区新都心2`1 北関東防衛局総務部契 約課契約審査第一係 電話048`600`1800 (内線2442又は2449) ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( 出期間内必着。により提出すること。 ) ア 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 年法律第100号)第27条の29第1項の請求 により国土交通大臣又は都道府県知事から 通知されたもの。の写し ) イ 共同企業体協定書の写し ウ 工事経歴書(下記7]アの基準を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。申請書は、平成23年12月27日 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 \ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 2又は3者の組合せとする。 \ ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 け、北関東防衛局に競争参加を希望してい る者であること(会社更生法(平成14年法 律第154号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて いること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 100点以上であること。 ¶ ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北関東防 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について(通達) 施本第1605号(C 」 ( CP) 。6. 8.31)に基づく指名停止を受け ていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年度以降に、元請けとして、規模 が1棟で建物延べ面積6 000fl以上の新設 ¶ 又は全面改修の機械設備工事を施工した実 績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 実績が工事成績相互利用データベースに登 録されている工事である場合は、その成績 が65点未満のものを除くこと。 イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 営業年数が5年以上であること。 ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも のとする。 8 上記7\アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記6により申請することができる。こ の場合、上記7\アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記7\ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7\アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記7\ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 \ 共同企業体の名称は、陸自木更津(23震災 「 関連)庁舎等新設機械その他工事〇〇〇・〇 〇〇・〇〇〇建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 三宿外(23震災関連)非常用電源施設等整備電 気その他工事に係る特定建設工事共同企業体とし ての競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同 企業体としての資格」という。を得ようとする者 ) の申請方法について、次のとおり公示します。 平成 23 年 12 月 12 日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 鈴木 良之 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 1 工事名 三宿外(23震災関連)非常用電源施 設等整備電気その他工事 2 工事場所 東京都世田谷区ほか 3 工事概要 ア 三宿駐屯地(東京都世田谷区)外における 非常用電源施設新設及び付帯工事等 施工場所 Ê 三宿駐屯地 Ë 北宇都宮駐屯地 Ì 宇都宮駐屯地 Í 勝田駐屯地 Î 古河駐屯地 Ï 松戸駐屯地 Ð 習志野駐屯地 Ñ 下志津駐屯地 Ò 木更津駐屯地 Ó 小平駐屯地 Ô 東立川駐屯地 Õ 立川駐屯地 イ 三宿駐屯地(東京都世田谷区)外における 地下燃料タンク漏洩防止工事 施工場所 Ê 三宿駐屯地 Ë 北宇都宮駐屯地 Ì 土浦駐屯地 Í 木更津駐屯地 ウ 練馬駐屯地(東京都練馬区)における構内 通信線路整備工事 エ 工事内容 Ê 電気工事 非常用発電機 300KVA 14基 発電機室付帯工事等 1式 Ë 建築工事 発電機室新設 14棟