2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) (号外政府調達第  号) であること。また、共同企業体にあっては、競 争参加資格の確認までに、契約担当役から共同 企業体としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第 3条及び第4条の規定に該当しない者である こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同第3条中、特別の理由があ る場合に該当する。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続き開始 の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参 報 加資者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省における管工事に係る一般競争 参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 官 法に基づき再生手続開始の申立てをした者に あっては、手続開始の決定を受けた後に審査 月曜日 し、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( 平成  年  月  日 を受けた一般競争参加者の資格をいう。を有 ) 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める ところにより算定した点数(一般競争(指名 1 150 点(共同企業体の構成員のうち代表者 ¶ 以外の構成員にあっては、 950 点)以上であ ること。 _ 平成13年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で 地階を含む5層以上かつ延床面積が 13 000以上の病院施設の新営機械設備工 ¶ 事を施工した実績 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 | 「工事全般の施工計画」に関しては、予 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 造で地上3階以上かつ延床面積が 7 000  ¶ 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 案の内容により、優/良+/良/良−/ 以上の病院施設の新営機械設備工事を施工 若しくは人事面において関連がある建設業者 可/不適切(欠格)で評価する。 した実績 でないこと。 } 加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし 年法律第 100 号)上の管工事業につき、許可 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 て与える(満点 30 点) | において「不適 。 を有しての営業年数が5年以上であること。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 切(欠格)の評価を受けた者については、 」 外の構成員である場合を除く。。 ) 滑な共同施工が確保できると認められる場合 入札の参加は認められない。 G  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を においては、許可を有しての営業年数が5年 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 未満であっても同等として取り扱うことがで は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 きるものとする。 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が の合計を当該入札者の「入札価格」で除し a 共同企業体の構成員数は、2社又は3社と あり、 当該状態が継続している者でないこと。 て得た「評価値」をもって行う。 する。 H  共同企業体として申請した場合は、その構 ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 b 共同企業体の結成方法は自主結成とするこ 成員が単体として重複申請することは認めな と。 については、以下の項目について評価する。 い。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画に 3 総合評価に関する事項 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 関する事項 ¥ 落札者の決定方法 と。 { 現場内で発生する施工騒音・振動・粉 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 塵の抑制及び安全対策について をもって入札を行い、次の、の要件に かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする | ライフサイクルコスト低減につながる 該当する者のうち、]〜によって得られる こと。 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) 材料の使用及び工法の選択 理技術者を、当該工事に専任で配置できるこ 者を落札者とする。 2)工事全般の施工計画 と。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 詳細については、入札説明書による。 { 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 あること。 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 以上の資格を有する者として国土交通大臣  評価値が、標準点を予定価格で除した とVE提案に基づく施工計画」及び提案した が認定した者であること。 数値(基準評価値)に対して下回らない 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 | 平成13年度以降に、上記_に掲げる工事 こと。 されていないと認められる場合は、指名停止 の経験を有する者であること。 | {において、評価値の最も高い者が2者 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 措置を行うものとする。 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 者証を有する者であること。 4 入札手続等 定する。 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 ¥ 担当部局 〒657‘8501 兵庫県神戸市灘区 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 については、{に定める国家資格を有する 六甲台町1番1号 国立大学法人神戸大学施 主任技術者又は監理技術者を専任で配置で 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 設部施設企画課施設企画グループ 電話 きること。 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 078‘803‘5176 C  工事全般の施工計画が適切であること。 づく施工計画」については、入札説明書の別 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 方法 平成23年12月12日(月)から平成24年 準案により入札に参加する(技術提案を行わ 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 1月5日(木)17時00分まで 入札説明書等 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 での期間に、当該契約担当役又は文部科学省 の交付に当たっては、文部科学省電子入札シ 「 てのみ、加算点を算出し与える。 から「建設工事の請負契約に係る指名停止等 ステム」本学の当該調達案件からダウンロー { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 の措置要領について」平成18年1月20日付け ( ドすること。 http://portal.bid.mext.go.jp/ ) ( については、予定価格の制限の範囲内の入 17 文科施第 345 号文教施設企画部長通知)以 ( 図面の交付については入札説明書に明記す 札参加者で、提案の内容により、評価項目 下「指名停止要領」という。に基づく指名停 ) る。 毎に優/良+/良/良−/可で評価する。 止を受けている期間中でないこと。 |