工事内容 木更津駐屯地(千葉県木更津市)における 庁舎新設等に伴う機械、電気設備及び通信工 事 対象建物 ア 本部庁舎新設 構造:鉄筋コンクリート造 8階建て 規模:建物延べ面積 約6 700fl ¶ イ 史料館新設 構造:鉄骨造 平屋建て 規模:建築延べ面積 約450fl ウ 詳細図等作成業務 一式 工事内容:給排水、空調、換気、衛生、 消火、 電灯、動力配線、幹線、受変電、防 災、避雷、構内外線、昇降設備、構 内交換、構内情報通信網設備、 拡声、 テレビ共同受信、情報表示、防犯・ 入退室管理、構内通信線路設備等 ` 工期 平成26年3月31日まで a 使用する主要な資機材 空調機 1式、昇降設備 1式 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 12月12日付支出負担行為担当官北関東防衛局 長)の示すところにより装備施設本部長から陸 自木更津(23震災関連)庁舎等新設機械その他 工事に係る特定建設工事共同企業体として資格 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 ›Ÿ (号外政府調達第 ™š™ 号) 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ˜™ 日 _ 審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件を イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 すべて満たす特定建設工事共同企業体以外の有 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 資格者であること。 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 \ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 条の規定に該当しない者であること。 また、経験が工事成績相互利用データベー ] 装備施設本部長から管工事に係る一般競争 スに登録されている工事である場合は、そ 参加資格の級別の格付けを受け、北関東防衛 の成績が65点未満のものを除くこと。 局に競争参加を希望していること(会社更生 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 法(平成14年法律第154号)に基づき更生手 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 続開始の申立てがなされている者又は民事再 であること。 生法(平成11年法律第225号)に基づき再生 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 手続開始の申立てがなされている者について という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 は、手続開始の決定後、再度級別の格付けを 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 受けていること。。 ) 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 ^ 装備施設本部長が算定した管工事に係る経 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ 営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3 い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 の経営事項評価数値欄の点数)が1 100点以 ¶ 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 上であること。 こと。 _ 平成8年度以降に、元請けとして、規模が c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 1棟で建物延べ面積6 000fl以上の新設又は ¶ 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 全面改修の機械設備工事を施工した実績を有 おいて関連がある建設業者でないこと。 すること(共同企業体の構成員としての実績 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 札説明書による。。 ) 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( e 暴力団関係業者の排除 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 注した工事に係るものにあっては、施工成績 要請があり、当該状態が継続している有資 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 格業者については、競争参加を認めない。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 利用データベースに登録されている工事であ 省が発注する工事等から排除するよう要請 る場合は、その成績が65点未満のものを除く があり、当該状態が継続している有資格業 こと。 者とは契約を行わない。 ` 工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 \ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 技術提案を受け付け、ア∼ウと価格を総合的 と。 に評価して落札者を決定するものとする。 ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 ア 企業による技術提案 以上の資格を有する者であること。 ・配管・ダクト工事における、施工品質の なお、 これと同等以上の資格を有する 「 確保についてどのような配慮を行うかに 者」とは次のものをいう。 ついて ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ・屋外蒸気管の接続部の施工品質の確保に 土交通大臣が認定した者。 ついてどのような配慮を行うかについて イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」及び「工事全般の施工計画(当該工 事における施工上配慮すべき事項等の技術 的所見)及び「施工体制」をもって入札に 」 参加し、次の各要件に該当する者のうち、 ^によって得られた数値(以下「評価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 ) Ê 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 Ë 評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、\ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は \ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合、契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがある場 合、若しくは、品質確保のための施工体制 及びその他の施工体制が著しく確保されな いおそれがある場合、減点を行う。また、 施工体制評価点の低いものに対しては、技 術提案に係る評価点数に相当する加算点を 減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。